税務ニュース2025年07月01日 東京局、都区内5地点で20%超の上昇率 浅草署で2年連続上昇幅が拡大

　東京国税局は7月1日、「令和7年分路線価等」を公表した。東京局各税務署管内における最高路線価は、78地点で上昇（前年74地点）、4地点で横ばい（前年5地点）、2地点で下落（前年3地点）となった。最高路線価が上昇した78地点のうち、10%以上の上昇率を記録したのは、千葉県は千葉西（＋18.3%）を含む6地点、神奈川県は鎌倉（＋19.0%）を含む6地点であり、東京都では前年分（8地点）を大きく上回る27地点が上昇した。このうち、最も高い上昇率であったのは、前年に引き続き浅草署（＋29.0%）となっており、このほかに足立など4地点で20%を超える高い変動率を記録した。浅草では賃貸用不動産の需要や観光客の増加等による繁華性の高さが上昇幅拡大に繋がっており、このほかの4地点では再開発や不動産市況の好調などが地価上昇の要因であるとされる。
　また、平均路線価は「5.7%」であった。都県別では東京都（8.1%）、神奈川県（4.4%）、千葉県（4.3%）は上昇したが、山梨県（▲0.4%）のみが下落している。

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