税務ニュース2025年07月01日 関信局、栃木県は平成22年以降で初めての上昇 平均路線価は1.0%の上昇

　関東信越国税局は7月1日、令和7年分の路線価等を公表した。関東信越国税局管内の平均路線価は埼玉県が2.1%、茨城県が1.0%、長野県が0.6%上昇したほか、栃木県が0.1%上昇し、全体で1.0%上昇することになった。栃木県は現在の統計方法となった平成22年以降で初めての上昇となった。同局管内の63署のうち、最高路線価が上昇したのは24署（竜ケ崎、中之条、浦和、大宮、大町、土浦、舘林、川越、川口、西川口、東松山、越谷、朝霞、新潟、佐久、潮来、宇都宮、栃木、所沢、本庄、上尾、巻、三条、長野）と昨年の22署から増加。このうち、竜ケ崎、中之条、浦和、大宮、大町は10%以上の上昇となっている。一方、下落した署は10署（前年は15署）、横ばいの署は29署（同25署）だった。参考までに、同管内で路線価が最も高かったのは、平成4年分以降34年連続でさいたま市大宮区の「大宮駅西口駅前ロータリー」。1㎡当たり592万円（＋11.9%）となっている。

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