コラム2025年09月08日 かこみコラム 国税庁、IIRへの対応で東京局に「国際機動課」の設置を要求（2025年9月8日号・№1089）

　国税庁は8月29日、「令和8年度機構・定員要求について」を公表した。機構関係では、令和5年度税制改正でグローバル・ミニマム課税（IIR（所得合算ルール））が法制化されたことへの対応として、東京国税局の調査第一部に「国際機動課（仮称）」を要求した。同庁は、令和8年9月にIIRの初回申告期限を迎えることから、申告書の管理・分析、申告行政指導、決議書の作成といった事務処理や、地方局の支援などを行うことを目的として設置を要求しているとした。このほか、業務センター室拡充への対応として、関信局、東京局、名古屋局、大阪局に「特別国税管理官（仮称）」の設置を要求した。内部事務のセンター化にあたり、大規模な業務センターにおける適正な事務処理の確保や管理体制を強化するためであるとしている。
　令和8年度の定員については、682人の増員要求を行っており、純増要求数は130人であった。682人の内訳は、消費税不正還付への対応が178人、インボイス制度の円滑な実施への対応が190人などとなっている。