コラム2026年01月05日 年頭所感 年頭所感　国税庁長官　江島一彦（2026年1月5日号・№1105）

年頭所感
年頭に当たって
　国税庁長官　江島一彦

　令和8年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
1　はじめに
　税務行政を取り巻く環境が大きく変化している中、国税庁として、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を着実に果たしていくために、着実に業務改革を推進してまいります。
2　税務行政のDX
　まず、①納税者の利便性の向上、②課税・徴収事務の効率化・高度化、③事業者のデジタル化促進の3つの柱に基づいて、税務行政のDXをさらに前に進めてまいります。
　特に、「事業者のデジタル化促進」については、事業者が行う会計・経理等の様々な業務が一貫してデジタル化されることで、単純誤りの防止などの正確性向上や業務効率化による生産性の向上等にもつながることが期待されます。
　また、キャッシュレス納付の推進は、納税者、金融機関、地方税や国税を取り扱う官公庁等のいずれにもメリットがある取組になりますので、金融機関や財務局、税理士、地方公共団体などの関係者と連携・協調しながら取り組んでまいります。
3　令和7年分確定申告への対応
　これから、令和7年分の所得税等の確定申告時期を迎えます。
　既に多くの方にe-Taxをご利用いただいていますが、令和7年分の確定申告から、マイナポータル連携の自動入力の対象に「生命保険契約等の一時金・年金」、「損害保険契約等の満期返戻金等・年金」、「ふるさと納税以外の一部の寄附金」を追加するなど、マイナポータル連携の更なる拡大に取り組んでいます。
　また、iPhoneにおいても「スマートフォンのマイナンバーカード」でe-Tax送信が可能になっています。確定申告をされる多くの方がマイナンバーカードを利用した自宅からのe-Taxを利用いただけるよう努めてまいります。
　なお、確定申告に関する各種情報については、国税庁ホームページ等に掲載するほか、国税庁LINE公式アカウントにおいては、登録者のニーズに合った情報発信や確定申告会場での相談が必要な方にオンライン事前予約ができる環境を提供するなど、納税者の皆様が適切に申告できるよう環境整備にも努めてまいります。
4　おわりに
　以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。
　国税庁としましては、皆様から信頼される組織運営を目指して一層努力してまいりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。