会社法ニュース2026年06月11日 上場株式配当を保険料に反映する改正健康保険法が公布 施行は公布から5年以内
速報 News Wave
上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に反映させる仕組みを盛り込んだ健康保険法等の一部を改正する法律が6月5日に公布された。対象となる医療制度は、後期高齢者医療制度（75歳以上の高齢者が対象）である。金融所得の把握方法については、本人の確定申告の有無に関係なく、金融機関等に対し税務署長に提出が義務付けられている法定調書を、保険者（後期高齢者医療広域連合）へオンライン提出する義務を課すこととする。施行は法律の公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.