税務ニュース2026年10月09日 e-Taxで他人の贈与税情報が一時表示（2026年10月12日号・№1141） 国税庁、79人分の贈与税申告情報が閲覧された可能性あり

　国税庁は10月2日、e-Taxのマイページで79人分の贈与税申告情報について、本人以外の者（19人）が閲覧していた可能性があることを明らかにした。閲覧された可能性がある申告書等には、贈与者や関与税理士の情報も記載されており、これらをあわせると、203人分にのぼるという。
　閲覧できる状態にあったのは、9月24日8時30分から24時まで及び9月25日4時から15時58分までの間で、該当する個人情報は、①受贈者の住所・氏名・電話番号・生年月日・職業・贈与を受けた財産に係る情報（財産の種類・数量・金額等）、税額、②贈与者の住所・氏名・生年月日・受贈者との続柄、③関与税理士の事務所所在地・事務所名称・氏名・電話番号としており、個人だけでなく、法人（受贈者が医療法人などのケース）も含まれている。また、該当する申告書等は、贈与税の申告書（第一表）、住宅取得等資金の非課税の計算明細書（第一表の二）、相続時精算課税の計算明細書（第二表）、税務代理権限証書、土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、取得した不動産に係る不動産番号等の明細書（相続税・贈与税用）、贈与税の申告書等送信票（兼送付書）、相続時精算課税選択届出書の8種。なお、マイナンバーは元々表示されないシステムであるため閲覧されていない。
　対象者（申告者、贈与者及び関与税理士を含む）には、税務当局の職員が個別に連絡を行い経緯の説明と謝罪を行っている。また、閲覧した19人に対しては、情報の保秘・消去を依頼するため既に接触しており、全員にデータが保存されていなかったことを確認している。
　国税庁によると、不具合の原因は9月24日に行ったe-Taxマイページのシステム改修の際の設定誤りとしており、25日14時頃に、納税者からe-Taxの相談窓口に連絡があったことから判明した。国税庁は、25日15時58分にe-Taxマイページに関する機能の利用を停止し、必要なシステム改修を行ったとしている。同庁は、謝罪した上で「再発防止の徹底に万全を期し、税務行政の信頼の確保に努めてまいります。」とコメントした。