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解説記事2020年06月08日 レポート 新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に(2020年6月8日号・№837)

レポート
新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に
本誌調査、2月決算法人の新型コロナ関連の追加情報


 本誌が2月決算法人の有価証券報告書に開示された追加情報を調査したところ、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について開示した企業は39社であることが分かった(次頁以降に全企業の追加情報を掲載)。新型コロナウイルス感染症の影響が半年程度あるいは半年以上にわたると仮定した企業が多く、1年程度続くと開示した企業もあった。企業会計基準委員会では、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて重要性がある場合には追加情報として開示が求められるとしている。

決算短信では仮定を開示しなかった企業も
 企業会計基準委員会では、4月10日に「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」と題する議事概要を公表し、①新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要がある、②新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置く、③企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積られた金額は、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても「誤謬」にはあたらない、④どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかは具体的に開示する必要があり、重要性がある場合は追加情報としての開示が求められるとしている(本誌831号参照)。
 しかし、これまで公表された決算短信では新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられる業種において開示がなされていなかったという状況を踏まえ、5月11日に議事概要の追補を公表し、改めて法定開示書類においては開示を行うことを強く要請していた(本誌834号参照)。

1年半影響が継続すると開示する企業も
 このため、本誌では3月決算法人の有価証券報告書の提出を控え、すでに終了した2月決算法人の有価証券報告書を調査した。それによると、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について追加情報に開示した企業は39社であった。
 多くの企業では影響が半年程度続くとみており、半年以降徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っている模様だ。また、「ドトール・日レスホールディングス」「ポプラ」「日宣」「エスケイジャパン」「魚喜」「ヨンドシーホールディングス」「オンワードホールディングス」などは1年程度影響が続くと仮定している。不動産業の「エスポア」では、一部テナントの業種に関しては影響が1年半程度(2022年2月期の半ば)継続するとの仮定を置いて見積りを行っている。一方、「ナルミヤ・インターナショナル」のように影響が数カ月程度とした企業や当期末の見積りに大きな影響はないと判断した「ローソン」のような企業もあった。
 そのほかでは、影響の及ぼす期間を「一定期間」や、「感染症の影響が及ぶ期間」と開示した企業もあった。

金融庁、会計上の見積りに用いた仮定の開示を強く要請
 金融庁が5月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」では、企業会計基準委員会が議事概要として公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を踏まえ、追加情報において会計上の見積りに用いた仮定をより具体的に開示することを強く要請している。新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示については有価証券報告書レビューの対象になる旨も明らかにしている。

【表】令和2年2月決算会社における追加情報(新型コロナウイルス感染症関連)

会社名/
業種(上場区分)
追加情報 監査法人等
イオンモール/不動産(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
有限責任監査法人トーマツ
イオンファンタジー/サービス(東証1部) (重要な会計上の見積り:有形固定資産の減損テスト)
 当社グループは、当連結会計年度末日現在、有形固定資産36,995,695千円を計上しており、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当連結会計年度において、減損損失1,261,462千円を計上しております。
 当社グループは、当連結会計年度末日現在、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高の回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しています。具体的には、日本における、2020年3月の臨時休業の状況及び中国における2020年1月下旬の行政当局からの全店舗臨時休業要請の状況などを踏まえて、2020年4月から順次営業を再開し、売上高が数カ月を経て回復する仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
有限責任監査法人トーマツ
ユナイテッド&コレクティブ/小売(マザーズ)  当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌事業年度については売上高の減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
 ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有限責任あずさ監査法人
タカキュー/小売(東証1部)  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。  その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取り崩しております。
有限責任監査法人トーマツ
スタジオアタオ/小売(マザーズ) (会計上の見積り)
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年5月19日より順次営業を再開しております。今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。この結果、当連結会計年度において、2020年8月にリニューアルを予定している店舗等に係る減損損失16,091千円を計上しております。
EY新日本有限責任監査法人
イオン/小売 (東証1部) 3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り  当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 有限責任監査法人トーマツ
イオン北海道/小売(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
有限責任監査法人トーマツ
アルバイトタイムス/サービス(JASDAQスタンダード)  現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪化、採用の凍結等が生じており、2020年4月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の3月度の有効求人倍率は前年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社グループの業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
 緊急事態宣言が一部都道府県を除き解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社グループは雇用環境の悪化による人材採用活動の停滞が当社グループの上半期末(2020年8月)まで継続し、下半期(2020年9月~2021年2月)から緩やかに改善していくものと想定しております。
有限責任監査法人トーマツ
ハイデイ日高/小売(東証1部)  新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っております。  内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が5月末には解除され、その後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。 EY新日本有限責任監査法人
エスエルディー/小売(JASDAQスタンダード)  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
太陽有限責任監査法人
ドトール・日レスホールディングス/小売(東証1部)   当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年4月8日から順次休業もしくは時短営業を行っております。
 そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による店舗の休業期間等を6ヶ月間程度と見込み、業態に応じた一定の回復期間を経て、2021年度には例年並みの需要が見込まれると仮定し、固定資産の減損を検討しております。
有限責任あずさ監査法人
ゼットン/小売(名古屋セントレックス)  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
太陽有限責任監査法人
良品計画/小売(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有限責任あずさ監査法人
日本色材工業研究所/化学 (JASDAQスタンダード)  固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、第1四半期及び第2四半期にわたると仮定しております。 監査法人アヴァンティア
ナルミヤ・インターナショナル/小売(東証1部) (会計上の見積りにおける一定の仮定)
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われております。
 これら営業活動の縮小は当社グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が数カ月程度継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
監査法人A&Aパートナーズ
リンガーハット/ 小売(東証1部) 2.会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響
 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けており、この状況が上半期に渡り徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
 また、この仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
EY新日本有限責任監査法人
ネオス/情報通信(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の影響について)
 新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開し翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
 他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
EY新日本有限責任監査法人
セブン&アイ・ホールディングス/小売(東証1部) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
 また、2020年4月7日には日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
有限責任あずさ監査法人
シーズメン/小売(JASDAQスタンダード) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
 新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績については段階的に回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
EY新日本有限責任監査法人
イオンフィナンシャルサービス/その他金融(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、一部の海外子会社においては、決算日において入手可能な外部経済指標等を踏えて、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、その見積りの不確実性は高く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の損失額に影響を与える可能性があります。
有限責任監査法人トーマツ
ポプラ/小売 (東証1部)  新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年2月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 太陽有限責任監査法人
さいか屋/小売(東証2部)  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、4月および5月の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。
 このため、固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
EY新日本有限責任監査法人
日宣/サービス (JASDAQスタンダード) (会計上の見積りにおける一定の仮定)
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、多くの企業や店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しました。
 5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、提出日現在においてこれらの影響を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年2月期の1年間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。  当社の属する広告業界は、クライアント企業の動向に影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
EY新日本有限責任監査法人
アズ企画設計/不動産(JASDAQスタンダード) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)  当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。 EY新日本有限責任監査法人
ローソン/小売(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)  新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 有限責任監査法人トーマツ
ライフフーズ/小売(JASDAQスタンダード)  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(収束までの期間や減収率)を置き将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、売上の減少は、期末日以降半年間は続くことを想定しております。
 なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
有限責任監査法人トーマツ
エスケイジャパン/卸売(東証1部)  当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状1年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産(55,253千円)の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。 有限責任監査法人トーマツ
魚喜/小売(東証2部)  新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が2021年2月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 EY新日本有限責任監査法人
アダストリア/小売(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の影響)
 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大により、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の休業や営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
 本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
 当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
有限責任監査法人トーマツ
ヨンドシーホールディングス/小売(東証1部) (会計上の見積り)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識が高まるなか、6月においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は翌事業年度にかけて回復していくものと仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
 なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
有限責任監査法人トーマツ
わらべや日洋ホールディングス/食料品(東証1部) (会計上の見積りにおける一定の仮定)
 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年8月頃まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
EY新日本有限責任監査法人
松屋/小売(東証1部)  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 太陽有限責任監査法人
エスポア/不動産(名古屋セントレックス) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりました。
 この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
 当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
 なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
EY新日本有限責任監査法人
オンワードホールディングス/繊維製品(東証1部)  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しています。
 当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年2月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
EY新日本有限責任監査法人
シー・ヴイ・エス・ベイエリア/小売(東証1部)  当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請などの影響により、ホテル事業における宿泊需要が激減していることに加え、コンビニエンス・ストア事業において、オフィス街やイベント立地型の店舗において来店客数が減少しているほか、マンションフロントサービス事業では一部の部店が緊急事態宣言を受けて休業したほか、クリーニング事業においても、テレワークの浸透やホテル・商業施設の休業に伴いクリーニングやリネン需要に減少の傾向がみられており、緊急事態宣言は解除されたもののしばらくは、売上の減少などを想定しております。
 連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の縮小により、翌連結会計年度については、第2四半期期間中より一部需要が回復の兆しを見せるものの、学校の夏休み期間の短縮が見込まれることなどから、本格的な回復傾向は下期以降となると想定したことに加え、外国人観光客などの需要は来春まで見込めないと仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。
 ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の連結財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
太陽有限責任監査法人
井筒屋/小売 (東証1部)  当社は、2020年4月7日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年4月9日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年5月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け5月16日より全館営業を再開いたしました。
 なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
EY新日本有限責任監査法人
SFPホールディングス/小売(東証1部)  当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社の直営店全店舗(SFPダイニング株式会社による運営店舗)において、同年4月8日より5月6日まで臨時休業しておりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
 当社グループは、当連結会計年度末において店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。この結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失172,094千円を追加で計上しております。
有限責任監査法人トーマツ
イオンディライト/サービス(東証1部) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
有限責任監査法人トーマツ
DDホールディングス/小売(東証1部)  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。これは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
太陽有限責任監査法人

(※1 EDINETの開示資料に基づき編集部が作成、※2 有価証券報告書の提出順に掲載、※3 太字は編集部)


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