解説記事2020年06月29日 ニュース特集 税理士賠償責任事件、不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か（2020年6月29日号・№840）

ニュース特集
所得拡大促進税制の適用忘れで650万円の損害賠償責任
税理士賠償責任事件、不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か

　原告（会社）の顧問税理士であった被告が元代表者による横領を見過ごしたことが顧問契約に係る善管注意義務に違反するとして損害賠償が求められた税理士賠償責任事件で、東京地方裁判所（渡邉充昭裁判官）は2月20日、本件顧問契約において、会計書類の内容を調査・確認し、不審点を明らかにして助言・指導するなどの義務が被告の税理士にあったと解することはできないとの判断を示した。ただし、税理士が所得拡大促進税制を適用しなかった点については原告に対する債務不履行があったと判断し、税理士に約650万円の損害賠償責任を命じている。

　本件は、原告（会社）の顧問税理士であった被告が、原告の元代表者による横領を認識し、あるいは認識し得たにもかかわらず、原告に対する報告や是正・指導を行わなかったとして、業務委託契約に係る善管注意義務に反するとして債務不履行による約3,000万円の損害賠償請求及び、所得拡大促進税制の適用を失念して確定申告をしたことが善管注意義務に違反するものであるとして約1,038万円の損害賠償を請求したものである。
　原告の元代表者が創業の翌年頃から数十万円単位で原告の預金を引き出し（元代表者に対する仮払金で会計処理）、そのほとんどが各会計年度末付近の日付けで現金で全額精算（返金）したものとして記帳されてきており、その結果、原告の帳簿上、1億3,000万円を超える現金が存在することとされていたが、会計処理は架空のものであった。
　原告は、被告は顧問契約（表1参照）に基づき、財務諸表や税務申告書類を作成するに当たって、税務の専門家として高度な善管注意義務を負担しており、税理士法の趣旨に照らせば、不正を発見した場合にはこれを報告すべき義務を負っていたなどと主張していた（表2参照）。

　裁判所は、被告が原告の会計書類上現金の残高が年々増加していたことを把握していたとしても、直ちに元代表者が横領行為に及んでいることを被告が認識していたことにはならないと指摘した上で、本件については、被告の税理士に会計書類及びその作成過程から把握される不審点を調査確認し、不正があればこれを是正指導する義務が顧問契約上、被告にあったといえるか否かであるとした。
顧問契約からは不正調査義務等はなし
　裁判所が検討したところでは、まず顧問契約には「会計に関する委任の範囲」として、「原告の仕訳帳、総勘定元帳、残高試算表の作成並びに決算」「原告の会計処理に関する指導及び相談」との定めがあったものの、会計不正の調査義務は明示されていないとし、会計処理の基本的事項についての指導や相談を受ける業務を行う義務を超えて、会計書類等から把握される不審点を調査確認し、不正があればこれを是正指導する義務が被告にあったものと解することは困難であるとした。
税理士法には監査等が含まれるとは解せず
　また、裁判所は、税理士法2条2項が定める財務に関する業務が同条1項に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談といった税務に関する業務に付随する業務として位置付けられていることからすれば、税理士法2条2項が定める財務に関する事務の中に公認会計士法2条1項に定めるような「財務書類の監査又は証明」業務等が含まれていると一般的に解することはできないとした。税理士法41条の3についても、同条は脱税等の税理士の本来的な業務である税務に関する不正についてこれを認識した場合に助言するべき義務を規定したものにすぎないとし、税理士法を根拠に顧問契約の解釈を補い、顧問契約上、会計書類等から把握される不審点を調査確認し、不正があれば是正指導する義務が被告にあったと解釈することも困難であるとした。

日税連のチェックリストの義務付けはなし
　日本税理士会連合会の業務チェックリストに関しては、「現金出納帳の残高は、実査又は現金の収支を示す証拠資料との照合確認をしたか」などの記載はあるが、裁判所は、税理士業界で業務チェックリストに列挙されている事項について、税理士自らが確認すべきことが義務付けられているとの確立されたものであることを示す証拠はないと指摘した。
　したがって、本件顧問契約において、会計書類の内容を調査・確認し、不審点を明らかにして助言・指導する義務が被告の税理士にあったと解することはできないと結論づけた。
税額控除適用失念で善管注意義務違反
　しかし、原告の各申告において、所得拡大促進税制の適用要件を満たしていたにもかかわらず、被告が税額控除をしなかったことは、顧問契約に基づく善管注意義務違反、すなわち債務不履行があったと判断。被告の税理士に対して過大納付分及び税理士費用の合計で約650万円の損害賠償責任を認容した。