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オフィシャル税務2020年07月01日 東京局管内84署のうち71署で最高路線価が上昇 都区部では鈍化始まる

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 東京国税局管内の令和2年分の路線価等が7月1日に公表された。東京局各税務署管内の最高路線価は管内84署のうち71地点で上昇、横ばいは10地点で、下落は前年同様銚子の1地点であった(なお、荏原署及び保土ヶ谷署の2署については、前年の同一地点が市街地再開発事業の施行区域内にあり路線価が定められていなかったため、前年との比較ができず)。10%以上上昇した地点は、前年の29地点に続き31地点と上昇傾向が続いているが、東京都区部では2地点減少し、大規模開発がひと段落して上昇率が鈍化し始めたものとみられる。上昇率が最も高かったのは、横浜中署(横浜駅西口バスターミナル前通り)の34.5%で、これは、横浜駅西口の再開発事業の影響によるもの。

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