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オフィシャル税務2020年07月01日 関信局、最高路線価の下落率が5%以上の署はゼロ 埼玉県で1.2%の上昇、他県はやや下落

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 関東信越国税局は7月1日、令和2年分の同局管内の路線価を公表した。同局管内の平均路線価は埼玉県で1.2%上昇、その他の5県(茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県)ではいずれもやや下落した。同局63税務署管内における最高路線価をみると、最高路線価が上昇したのは16署(土浦、竜ケ崎、宇都宮、高崎、館林、中之条、川越、川口、西川口、浦和、大宮、所沢、越谷、朝霞、新潟、長野)、横ばいの署は30署となっている。一方、下落したのは17署であり、下落率が5%以上の署は0だった(昨年は木曽の1署)。なお、同局管内で路線価が最も高かったのは、29年連続でさいたま市大宮区の「大宮駅西口駅前ロータリー」(大宮署)で、426万円/㎡(前年比+15.1%)だった。

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