会社法ニュース2020年07月02日 Ｍ＆Ａ指針に基づき開示する企業が顕著に 東証が開示状況を公表

　東京証券取引所は６月30日、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表した（最近１年に行われた26件（ＭＢＯ：10件、支配株主による従属会社の買収：16件）の取引を対象）。それによると、特別委員の選任理由、選任プロセスや独立性に関する情報の開示が増えているほか、特別委員会に付与された権限について開示する事例が顕著に増加している。また、特別委員会の委員や算定機関の報酬体系の開示も行われていることがわかった。
　経済産業省が昨年６月28日に公表した同指針では、①委員の独立性や専門性等の適格性に関する情報 、②特別委員会に付与された権限の内容に関する情報、③特別委員会における検討経緯や、買収者との取引条件の交渉過程への関与状況に関する情報、④M&Aの是非、取引条件の妥当性や手続の公正性（公正性担保措置の実施状況等）についての特別委員会の判断の根拠・理由、答申書の内容に関する情報、⑤委員の報酬体系に関する情報について充実した開示をすることが望ましいとされている。