税務ニュース2020年08月07日 政府税調、財政状況悪化も増税議論は将来の検討事項 納税環境整備専門家会合で引き続き議論

　政府の税制調査会（会長：中里実東京大学名誉教授）は8月5日、第二回総会を開催した。総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大や、少子高齢化の進行等により、財政状況が一層厳しくなっていることなどを受けて、「次世代に負担を残さないために、どのような形での税収確保が望ましいか議論する必要がある」といった指摘がなされた。中には「財源の調達機能には、消費税増税を中核に据えた骨太な議論が必要ではないか」という意見や、「所得の分配と税制を併せて考えていくべきである」などといった意見も出た。また、特に国内に拠点を有しない外国法人などについては、税務当局による課税関係の判断に必要な情報収集が困難になっている現状があるとして、納税環境整備についても議論を行うべきとされた。
　総会終了後の記者会見で中里会長は、財政状況の悪化について、今すぐ増税の議論を行うことはないとした上で、将来的には検討し、中長期的な視点から議論を行っていくことはあると述べた。また、中里会長は会議の中で出された意見を踏まえて、先の税制調査会においても議論を行っていた納税環境整備に関する専門家会合を、引き続き岡村忠生（京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）座長の下で進める方針を明らかにしている。