税務ニュース2020年08月21日 マンション適地の該当性争点に新訴訟（2020年8月24日号・№846） 旧広大地通達の適用を巡り、東京地裁で審理始まる

　共同相続人である原告らは、相続により取得した土地について広大地として評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が、本件土地は中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当しないものとして原処分等を行った。そこで原告らはその取消を求めて提訴した。
　本件では、平成29年9月の評価通達の一部改正前の広大地の評価（改正前の評価通達24－4）の適用が争点となっている。旧広大地の評価通達では、マンション適地（その宅地について、経済的に最も合理的である認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるもの）は、広大地の評価（の減額）から除外されていた。
　本件の公表裁決事例（令和元年11月12日裁決）によれば、「原処分庁主張地域内の大規模な土地上には主としてマンションが建築されている上、本件相続の開始時の前年にもマンションが建築されていることなどからして、本件土地は明らかにマンション適地であると認められる。」との判断が示されている。
　本訴において原告は、「その地域」の範囲について、「原告ら主張地域（厚木街道北西側＋府中街道北東側）をもって、土地の利用状況・環境等を同一にし、特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域とみるべきであって、これをもって、『本件その地域』とすべきである。」と主張している。さらに、「本件土地は、本件16年・17年情報で言うところの『広大地に該当する条件の例示』にこそ該当するが、『広大地に該当しない条件の例示』には、どれにも該当しない。」「戸建住宅とマンションの混在は広大地を原則推認させる。」「『本件その地域』の範囲を、原告ら主張地域として捉えたときはもちろんのこと、仮に原処分庁主張地域にその範囲を限局したとしても、マンション用地としての利用に地域の移行の程度が相当進んでいるとは到底、言えない。」「『本件その地域』を、原告ら主張地域として捉えたときはもちろんのこと、原処分庁主張地域にその範囲を限局したとしても、本件土地が、『明らかにマンション用地に適している』とは言えず、広大地に該当することは明らかである。」などと主張し、課税庁の認定に反発している。