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プレミアム税務2020年09月04日 確定申告期のコロナ流行、対応が課題に(2020年9月7日号・№848) 美並東京国税局長、税務調査への対応が困難な場合は実施時期を調整

  • 美並義人東京国税局長、確定申告期の新型コロナの影響に懸念を示す。基本的な感染防止策を徹底し、自宅からのe-Tax活用を促す方針。
  • コロナ禍の税務調査は納税者の状況を把握し、調査への対応が困難な場合は実施時期を調整することで対応。

 本誌は、2年目の任期に入った東京国税局長の美並義人氏に対し、同局の重点施策やコロナ禍における税務調査への対応についてインタビューを行った。美並局長は同局の重点施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る中での令和2年分の確定申告の対応を掲げた。基本的な感染防止策は令和元年分確定申告期と同様、職員や納税者のマスク着用や手洗い等を徹底することが必要であるとした。但し会場に多くの人が押し寄せた場合に、人と人との距離を確保することが難しくなるため、確定申告期の体制については国税庁と東京局との間で検討しつつ、e-Taxの活用等によって自宅から申告を行ってもらえるよう、周知・広報を行っていくことが重要だとした。
 また、コロナ禍における税務調査への対応については、基本的には納税者や関与税理士の状況に即した適切な対応を心掛けた上で、調査の必要度が特に高い事案については的確に見極めて実施していく考えを述べた。具体的には、納税者や税理士から新型コロナウイルス感染症の影響や事業の状況等を丁寧にヒアリングし、調査への対応が困難であると認められた場合は、調査実施時期を後日改めて調整するといった対応をするとしている。また、事案の内容に応じて、実地調査を行うほか、電話や書面などの対面によらない方法による行政指導なども併せて実施していく方針を示した。
 そのほか、徴収事務については、コロナ禍における「新しい生活様式」の下、まずは最優先で納税の猶予等に関する相談・申請を、納税者それぞれの状況に応じた上で迅速かつ適正に対応していくことが重要であるとの考えを述べた。さらに、滞納の未然防止、新規発生事案の早期接触などによって滞納の整理促進を図っていくとしている。

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