コラム2020年09月21日 今週の専門用語 平成7年分譲マンション事例（2020年9月21日号・№850）
平成7年分譲マンション事例
マンション販売事業者の仕入税額控除否認事件では、全額仕入税額控除を認めた回答文書の存否が争点となったが、A社判決（15頁～）はこの点に触れず、「（別紙3）当事者の主張の要旨」のみで平成7年分譲マンション事例、平成9年賃貸マンション事例として登場する。一方、M社裁判では、国は前者に係る回答文書の存在を認めた上でM社事例との相違点を指摘、後者については「存否を確認できず」とした上で、「仮に存在しても過去の誤った個別事案に過ぎない」と主張し、勝訴している。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.