税務ニュース2020年10月01日 平均給与は436万円と７年ぶりに減少 国税庁、令和元年分民間給与実態統計調査結果を公表

　国税庁が９月29日に公表した「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」によると、民間の給与所得者数は5,990万人（対前年比1.3％増）と７年連続で増加し、統計開始後で過去最大となったことが分かった。給与の総額も231兆6,046億円（同3.6％増）とこちらも７年連続増加し過去最大を記録している。源泉徴収税額は11兆1,395億円だった。
　１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万円と前年に比べて1.0％減少した。事業所規模が100人未満の非正規従業員の平均給与が下がったことが大きな要因の１つとなっている。なお、平均給与が最も高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円、次いで「金融業、保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円となっている。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円だった。