一般2025年05月21日 女性管理職率、公表義務　企業に格差是正促す 提供：共同通信社

　従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正案などが２０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。登用や待遇の男女格差を透明化し、公平性を欠く企業に是正を促す狙いがある。
　これまで管理職比率の公表義務はなく、賃金格差は３０１人以上の企業に限っていた。企業が女性活躍を進める際の基本原則を定めた条文には、女性の健康上の特性を留意するとの文言を追加した。更年期症状や生理で体調の悪い従業員への支援につなげる。法律の期限は１０年間延長し、２０３６年３月末までとする。
　顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策を全企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案も衆院を通過した。企業は法成立後、国が策定する指針に基づき、具体策を決める。
　改正案は委員会審議の段階で、自民党などの賛成多数で一部修正した。原案では対象外だったフリーランスに対するカスハラも、政府が対策の検討を進めると付則に盛り込んだ。

（2025/05/21）

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