一般2025年06月23日 第２１７通常国会が閉幕　少数与党、法案２割修正　予算、異例の経過で成立 提供：共同通信社

　第２１７通常国会は２２日、閉幕した。政府提出法案は５９本中、５８本が成立、成立率は９８％だった。そのうち提出後に修正されたのは１２本で、２割に上った。２０２５年度予算も異例の２回の修正を経て２４年度内成立にこぎ着けた。少数与党の石破政権は、野党の修正要求を受け入れつつ、５カ月間の国会を乗り切った。
　２５年度予算を巡っては、衆院審議中に日本維新の会と高校授業料無償化で合意し、当初の政府案を修正。維新の賛成を得て衆院で可決した。審議が参院に移った後、石破茂首相が野党などの批判を踏まえて高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ全面凍結を表明。再び予算案を修正し、参院で可決後に衆院へ回付した。参院で修正された予算案が衆院の同意を得て成立するのは現行憲法下で初めてだった。
　「能動的サイバー防御」導入関連法は、野党が求めた「通信の秘密」の尊重規定を明記する修正を実施。年金制度改革法も、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを加える修正に応じ、立憲民主党の賛成を得た。
　国会審議でも変化が見られた。衆院予算委員会では、立民が主導して予算案を府省庁別に専門的に質疑する「省庁別審査」を初めて導入した。党首討論は４月から毎月１回開かれ、６月はテレビやラジオで視聴する機会を増やそうと、初めて夜間帯に開催された。衆院安全保障委員会では、衆参両院で初めてオンラインによる参考人質疑が行われた。
　一方、与野党で隔たりのある企業・団体献金の存廃や選択的夫婦別姓導入に関する結論は、次期国会以降に持ち越した。皇族数確保策の与野党協議も今国会中の取りまとめが見送られた。

　第２１７通常国会で成立した予算や法律、条約などは次の通り。
　【予算】２０２５年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算
　【政府提出の法律】土地改良法改正、大学修学支援法改正、所得税法改正、関税定率法改正、地方税法改正、地方交付税法改正、戦没者遺族特別弔慰金支給法改正、道路法改正、独立行政法人国際協力機構法改正、国際開発協会加盟措置法・米州投資公社加盟措置法改正、裁判所職員定員法改正、港湾法改正、円滑化協定（ＲＡＡ）実施に関する法、電波法・放送法改正、児童福祉法等改正、鳥獣保護狩猟適正化法改正、船員法改正、漁業災害補償法改正、情報処理促進法・特別会計法改正、労働安全衛生法・作業環境測定法改正、地方分権一括法、日本政策投資銀行法改正、医療品医療機器法改正、マイナンバー法・住民基本台帳法改正、特別会計法改正、下請代金支払遅延防止法・下請中小企業振興法改正、刑事事件の捜査・公判手続きのＩＴ化に関する刑事訴訟法等改正、重要電子計算機に対する不正行為被害防止法、重要電子計算機に対する不正行為被害防止法施行に伴う関係法整備法、風営法改正、電気通信事業法・ＮＴＴ法改正、防衛省設置法改正、森林経営管理法・森林法改正、民事裁判情報活用促進法、分譲マンション関連法改正、国会議員選挙執行経費基準法改正、災害対策基本法改正、脱炭素成長型経済構造円滑移行推進法・資源有効利用促進法改正、人工知能（ＡＩ）研究開発・活用推進法、譲渡担保・所有権留保契約法、譲渡担保・所有権留保契約法施行に伴う関係法整備法、航空法等改正、保険業法改正、再エネ海域利用法改正、株式会社地域経済活性化支援機構法改正、公益通報者保護法改正、労働施策総合推進法等改正、資金決済法改正、早期事業再生法、教員給与特別措置法改正、日本学術会議法、食品等流通法・卸売市場法改正、信託業法改正、金属盗対策法、環境影響評価法改正、年金制度改革法、独立行政法人男女共同参画機構法、独立行政法人男女共同参画機構法施行に伴う関係法整備法
　【議員提出の法律】選挙ポスターの品位保持に関する公選法改正、選挙ポスターの規格に関する公選法改正、半島振興法改正、地震防災対策特別措置法改正、議院証人等旅費法改正、棚田地域振興法改正、山村振興法改正、特定地域づくり事業推進法改正、国会法・議院証言法改正、貨物自動車運送事業法改正、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法、自殺対策基本法改正、行政書士法改正、スポーツ基本法・ドーピング防止法改正、手話施策推進法、ギャンブル依存症対策基本法改正、社会保険労務士法改正
　【条約】日ウクライナ租税条約締結、日トルクメニスタン租税条約締結、日アルメニア租税条約締結、日インドネシア経済連携協定改正議定書締結、日チェコ航空業務協定締結、日ルクセンブルク航空業務協定締結、世界貿易機関設立マラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の特定の約束に係る表の改善に関する確認書締結、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定第２次改正受諾、国連海洋法条約に基づく国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全・持続可能な利用に関する協定締結、職業上の安全・健康に関する条約締結、１９９５年の漁船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約締結、日フィリピン円滑化協定（ＲＡＡ）締結、日イタリア物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結
　【承認案件】２５年度ＮＨＫ予算、特定船舶入港禁止特別措置法に基づく特定船舶入港禁止、外国為替および外国貿易法に基づく北朝鮮貨物輸出入承認義務措置
　【承諾案件】２３年度一般会計原油価格・物価高騰対策・賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書、同一般会計予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書、同特別会計予備費使用総調書・各省各庁所管使用調書、同特別会計予算総則第２１条第１項の規定による経費増額総調書・各省各庁所管経費増額調書
　【主な継続案件】医療法改正案、企業・団体献金の公開強化に関する政治資金規正法改正案、企業・団体献金禁止に関する政治資金規正法・租税特別措置法改正案、選択的夫婦別姓制度導入に関する民法改正案、旧姓の通称使用法案

　第２１７通常国会で成立、承認した主な法律や条約と、継続審議となった法案の内容は次の通り。
　▽成立
　【選挙ポスターの品位保持に関する公選法改正】選挙ポスターに、他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと規定。候補者氏名の明記も義務付け。
　【大学修学支援法改正】大学授業料減免制度の対象に多子世帯の学生を追加。所得制限は設けない。
　【所得税法改正】所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を１６０万円に引き上げ。
　【地方税法改正】自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度の期限を２０２７年度末まで延長。
　【情報処理促進法・特別会計法改正】次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援枠組みを整備。
　【下請代金支払遅延防止法・下請中小企業振興法改正】発注側の大企業が受注側の中小企業に対し一方的に取引価格を決めることを禁じる。
　【刑事事件の捜査・公判手続きのＩＴ化に関する刑事訴訟法等改正】逮捕、捜索令状や証拠書類を電子化し、捜査機関と裁判所などがオンラインでやりとりできるようにするなど捜査・公判手続きをＩＴ化。
　【重要電子計算機に対する不正行為被害防止法】政府が通信情報を平時から監視し、サイバー攻撃元の無害化を可能とする。基幹インフラ事業者には、被害に遭った場合の報告を義務付け。
　【防衛省設置法改正】自衛官の処遇改善に向け手当を新設、増額する。
　【分譲マンション関連法改正】マンションの売却や取り壊しに必要な要件を「所有者全員の同意」から「５分の４の賛成」に緩和。
　【災害対策基本法改正】ボランティアとして被災地支援に当たる団体の事前登録制度を創設。災害発生から復興まで国の対応の司令塔となる「防災監」を内閣府に新設。
　【人工知能（ＡＩ）研究開発・活用推進法】技術の悪用を防ぐために国が事業者を調査し、リスクが高いと判断した場合は指導や助言を行う。事業者には調査への協力を義務付け。
　【公益通報者保護法改正】告発したことを理由に、社員や職員を解雇・懲戒処分とした事業者側に対し刑事罰を導入。
　【教員給与特別措置法改正】公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％相当を上乗せ支給する「教職調整額」を引き上げ、３１年に１０％とする。教育委員会には業務量の管理計画策定を義務付け。
　【日本学術会議法】２６年１０月に学術会議を「国の特別機関」から特殊法人化。首相が新会員を任命する現行方式を改め、総会の決議で選任する。
　【食品等流通法・卸売市場法改正】生産者から価格転嫁に向けた協議の申し出があれば、誠実に応じることを買い手側の努力義務とする。
　【環境影響評価法改正】風力発電など大規模な施設を建て替える際の環境影響評価手続きを一部簡略化。
　【年金制度改革法】パートら短時間労働者が厚生年金に入る年収要件を撤廃し、労働時間が週２０時間以上なら、年収を問わず加入する。基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを付則に明記。
　▽承認
　【日フィリピン円滑化協定（ＲＡＡ）締結】自衛隊とフィリピン軍との共同訓練や災害支援の円滑な実施を目指し、相互往来に関する取り決めを規定。
　▽継続審議
　【医療法改正案】医師の偏在是正のため、外来医療の医師が多い地域での新規開業を抑制し、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額。オンライン診療や電子カルテの活用を進める。
　【企業・団体献金の公開強化に関する政治資金規正法改正案（自民党提出）】政党ごとの企業・団体献金の総額や、年間１千万円超の献金をした企業・団体の名称と金額を総務相が公表。
　【企業・団体献金禁止に関する政治資金規正法・租税特別措置法改正案（野党５党派提出）】企業・団体の寄付や政治資金パーティー券の購入を禁止し、政治団体による寄付の制限を強化。
　【民法改正案（立憲民主党提出）】選択的夫婦別姓制度を導入。別姓夫婦の子どもの姓は婚姻時に決定し、きょうだいの姓を統一する。
　【旧姓の通称使用法案（日本維新の会提出）】「同一戸籍、同一氏」の原則を維持し、旧姓を通称として戸籍に追記できるようにする。
　【民法改正案（国民民主党提出）】選択的夫婦別姓制度を導入。別姓夫婦の子どもの姓は、婚姻時に戸籍の筆頭者を定め、自動的に筆頭者と同じ姓とする。

（2025/06/23）

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