労働基準2025年06月26日 精神障害労災、初の千件　６年連続で過去最多　カスハラ原因目立つ 提供：共同通信社

　厚生労働省は２５日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、２０２４年度に労災認定を受けたのは１０５５件（前年度比１７２件増）だったと発表した。６年連続で過去最多となり、初めて千件を超えた。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは８８件（同９件増）。原因別では、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント（カスハラ）が１０８件で、全体で３番目の多さだった。
　原因別の最多は「パワハラ」２２４件、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化」１１９件。カスハラは２３年度から原因項目に追加され、７カ月分で５２件だったが、通年の今回は、セクハラの１０５件を上回った。今回の１０８件中７８件が女性だった。
　年齢別では、４０代２８３件、３０代２４５件、２０代２４３件と続く。業種別では「医療、福祉」２７０件が最も多かった。請求件数についても３７８０件（同２０５件増）で過去最多となった。
　厚労省の担当者は「会社内の人間関係、環境の変化に強いストレスを抱えている労働者が一定数いる。検証・分析が必要だ」と見解を述べた。
　厚労省は、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数も発表し、２４年度は２４１件（同２５件増）となった。死亡は６７件（同９件増）。業種別では「運輸、郵便」８８件が最も多かった。

　２０２４年度の精神障害による労災認定１０５５件のうち、原因別でカスタマーハラスメント（カスハラ）が１０８件に上った。カスハラが労災になるとの認識の広がりは不十分ながら、既に全体で３番目の多さだ。専門家はさらなる増加を懸念し、罰則規定も検討すべきだと主張する。
　産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は２４年のカスハラ調査で、サービス業に従事する組合員約３万３千人から回答を得た。２年以内に迷惑行為被害に遭ったのは４６・８％に上った。
　一方、カスハラが労災認定基準となったことを知っていたのは２８・８％にとどまった。東洋大の桐生正幸（きりう・まさゆき）教授（犯罪心理学）は「本人も気付かないうちに健康状態を悪くしている人が多い」と述べ、カスハラは労災になるとの認識が広がれば、さらに件数は増加すると見込む。
　桐生氏は、加害者は反復して迷惑行為に及ぶ傾向があるとし、ストーカーに似た部分があると指摘。「警告や禁止命令を経て逮捕などにも至るストーカー規制法のように、段階化された制度設計が必要ではないか」と主張している。

　駒沢大の今野晴貴（こんの・はるき）非常勤講師（労働社会学）の話　精神障害の労災認定件数の増加には、被害者の自衛意識の高まりが影響しているとみられる。録音や録画でハラスメント行為の証拠を残せば、認定を受けやすくなるからだ。一方、認定業務を担う全国の労働基準監督署の体制は不十分で、申請件数の増加に追い付いていない。認定に時間がかかるケースや、十分な調査が行われず不認定となるケースが見受けられる。適正な審査が行われ、当事者や遺族が請求しやすくするためにも、労基署の人員や機能強化が求められる。

　カスタマー（顧客）とハラスメント（嫌がらせ）を組み合わせた造語で、略して「カスハラ」と呼ばれる。今年の通常国会で全企業に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が成立。カスハラを顧客や取引相手、施設利用者による「社会通念上、許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害する言動」と定義した。

（2025/06/26）

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