警察2025年09月05日 「ながらスマホ」即青切符　歩道自転車は原則指導警告　来春から、警察庁が周知 提供：共同通信社

　１６歳以上が自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が来年４月に始まるのを前に、警察庁は４日、取り締まりなどの考え方を周知する「自転車ルールブック」をホームページで公表した。スマートフォンを使用する「ながら運転」など事故につながりやすい違反は即、青切符の対象となる一方、歩道通行や傘差し運転などは悪質な場合を除き青切符の対象とはせず、「指導警告」とするという。
　坂井学国家公安委員長は記者会見で「イラストやデータを盛り込み分かりやすく解説した。指導取り締まりについて、青切符導入後も基本的な考え方は変わらない。被害者にも加害者にもならないよう安全運転に努めてほしい」と述べた。
　ルールブックでは青切符の対象となる代表例として、「ながら運転」（反則金１万２千円）、遮断踏切立ち入り（同７千円）、ブレーキのない「ピストバイク」（同５千円）などを挙げた。傘差しやイヤホン装着、夜間の無灯火での運転といった違反は原則として指導警告の対象。片耳だけや骨伝導型などのイヤホンで、安全な運転に必要な音が聞こえるのであれば違反にならないとした。
　スタンドなどで固定した傘を差して運転する行為については明記していないが、担当者は「指導警告の対象となるかは個別のケースによるが、事故リスクが高まるのでやめてほしい」とした。
　飲酒運転やあおり運転、実際に事故発生につながった違法運転などは、起訴を見据えた捜査が必要な交通切符（赤切符）の対象となる。
　指導や取り締まりは、各警察署が指定した「自転車指導啓発重点地区・路線」などで事故が多い朝の通勤・通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に実施する。
　新制度を巡っては、今春のパブリックコメント（意見公募）で５千件以上の意見が寄せられ、歩道通行の取り締まりに批判が集まった。国会などでは「自転車に関する基本的ルールを理解してもらうことが重要」との声もあり、ルールブックをまとめた。

　秋の全国交通安全運動が始まるのを前に、警視庁は４日、東京都新宿区で通行人に向けて、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の来年４月の開始を周知した。交通総務課の工藤忠雄（くどう・ただお）管理官は「交通ルールを正しく理解してほしい」と呼びかけている。
　新宿区の道路では、警察官が反則金は銀行や郵便局で納付できるなどと紹介するチラシを配り、「ルールを守って切符を切られないようにお願いします」と声をかけた。
　警視庁によると、昨年、都内で自転車に乗って交通事故で死亡した人は２５人。このうち８割に当たる２０人が信号無視などの違反をしていた。

（2025/09/05）

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