一般2025年12月13日 証拠目的外使用禁止に反対　弁護士ら法制審部会へ要望 提供：共同通信社

　再審制度の見直しに関し、研究者や弁護士でつくる「司法情報公開研究会」が１２日、東京都内で記者会見し、再審請求で検察から開示を受けた証拠の目的外使用を禁止する規定を新設しないよう、法制審議会（法相の諮問機関）の部会に申し入れたと明らかにした。
　法制審部会では、関係者のプライバシー保護などの観点から、裁判以外での使用を禁止する規定を設けるかどうかを議論している。通常審に関しては、刑事訴訟法の改正により２００４年に同様の規定が導入された。
　研究会は、再審請求手続きは通常審と違って公開されないため、どのような証拠が提出されたのか見えず、司法に対するチェックが及ばなくなると問題視している。
　再審無罪が確定した袴田巌（はかまた・いわお）さん（８９）のケースで、犯行着衣とされていた「５点の衣類」の写真が開示され、開始決定に大きな影響を与えたと指摘。目的外使用禁止により、メディアが報道したり、シンポジウムなどで市民に知らせたりする機会が失われると主張した。
　研究会代表でジャーナリストの江川紹子（えがわ・しょうこ）さんは「再審は世論に働きかけ、専門知を借りながらようやく狭き門をこじ開けるのが実態だ。門がますます狭くなるのではないか」と懸念を示した。

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌（はかまた・いわお）さん（８９）の弁護団は１２日、早期の再審法改正を求める声明を発表した。再審制度見直しを巡り、証拠開示を限定する案が法制審議会（法相の諮問機関）部会で議論されていると批判した上で「開示の範囲を拡大し、検察官抗告を禁止することを最優先にすべきだ」と指摘。冤罪（えんざい）被害者が救済される制度の実現を訴えた。
　静岡市で記者会見した姉ひで子（ひでこ）さん（９２）は、犯行着衣とされた「５点の衣類」のカラー写真が証拠開示され、審理の前進につながったと振り返った。「冤罪で苦しむ人がたくさんいる。その人たちのためにも証拠は出してもらいたい」と広範囲の開示を求めた。
　同席した弁護団の小川秀世（おがわ・ひでよ）事務局長は、２０１４年の再審開始決定から再審公判開始まで９年以上かかったと強調。「間違った検察の抗告で時間をロスした。袴田さんの例を参考にして、改正法の議論に生かしてもらいたい」と話した。
　再審制度の見直しについて、法務省が示した案を法制審が議論しているほか、超党派議員連盟が議員立法に向けて活動している。

（2025/12/13）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）