紛争・賠償2026年03月02日 危険運転、１１類型に拡大　速度・アルコール数値新設　現行基準も維持、法改正へ 提供：共同通信社

　政府が今国会に提出予定の自動車運転処罰法改正案で、危険運転致死傷罪の処罰類型を現行の８から１１に拡大する方向で調整していることが２日、政府関係者への取材で分かった。高速度は数値で線引きする新類型を設定する。数字だけにとらわれない現行類型も維持する。「アルコールまたは薬物の影響」とする類型は、アルコールに関する内容を分離して数値基準を追加する。ドリフト走行も対象に加える。
　危険運転致死傷罪は２００１年の創設時に対象とされたのは５類型だった。今回は法制審議会（法相の諮問機関）が２月に答申した要綱に基づく。
　要綱では、高速道路など最高時速６０キロ超では６０キロ超過、一般道といった最高６０キロ以下では５０キロ超過が対象。飲酒は、体内アルコール濃度が血液１ミリリットルにつき１・０ミリグラム以上か、呼気１リットル中０・５ミリグラム以上で適用する。
　政府関係者によると、要綱を踏まえて速度の数値基準を明示する。ただ同じ高速度でも、急カーブを曲がりきれないような事故の場合、数値基準で捉えられる危険性とは質的に異なるとして、現行の「進行を制御することが困難な高速度」との類型を維持する。アルコールにも数値基準を設けるため、摂取量などの記載がない薬物の規定とは切り離す。
　危険なドリフト走行やウイリー走行に適用できるよう「殊更にタイヤを滑らせたり、浮かせたりして進行の制御が困難な走行」を処罰する類型も新設する。
　危険運転致死傷罪は悪質でも法定刑の軽い「過失運転」と扱われた被害者遺族らが法制度を非難する事例が相次ぎ、改正が重ねられてきた。
　政府は今後、改正案の細部を詰め、与党の審査を経た上で閣議決定して国会に提出する方針。

　１９９９年に東名高速道路で飲酒運転のトラックが乗用車に追突し女児２人が死亡した事故などを機に、２００１年施行の改正刑法で新設。１４年に自動車運転処罰法が新たに施行され、自動車運転過失致死傷罪と共に刑法から移った。飲酒や高速度、信号無視などを対象とし、最高刑は死亡事故で拘禁刑２０年。悪質事故を単なる「不注意」ではなく「故意」と捉える考えを軸とする。犯罪白書によると、２４年に検挙されたのは８４４人。

（2026/03/02）

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