一般2026年03月07日 防災庁１１月発足へ法案提出　巨大地震備え政府司令塔　地方機関は２７年度以降 提供：共同通信社

　政府は６日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定し、国会に提出した。２０２６年１１月の発足を目指し、法成立後に政令で設置日を定める。地方機関の「防災局」を２７年度以降に設ける。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化する。発生からまもなく１５年となる東日本大震災の教訓を、政府の防災対策にどう反映させるかも課題となる。
　法案には、中央省庁や自治体などの職員を対象とした研修のほか、研究も行う「防災大学校（仮称）」の設置規定を盛り込み、専門人材育成の充実を図る。
　防災庁の業務は、防災施策の基本方針や計画、大規模災害への対処に関する企画立案や総合調整と規定。トップは首相で、業務を統括する防災相を置き、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与する。勧告された府省庁には尊重義務を負わせる。副大臣と政務官、事務方トップの事務次官も置く。
　平時から対策を検討する「事前防災」の推進のほか、災害時の被災者や自治体への支援などを担う。政府の中央防災会議や、大規模災害の対策本部、復旧・復興を推進する本部も運営する。
　防災局の開設時期は「法公布から２年を超えない範囲」とした。南海トラフ、日本海溝・千島海溝それぞれの巨大地震で被害が想定される地域に１カ所ずつ置く見通し。
　関連法案には、災害対策基本法や南海トラフ地震の特別措置法など計６８本の法律の改正が含まれる。シミュレーションに基づく事前防災や、被災者の良好な生活環境の確保を災害対策の基本理念に加える。

　２０２４年９月　自民党総裁選で石破茂氏が「防災省」創設を主張
　１０月１日　石破内閣発足。「防災庁設置準備担当相」新設
　１１月１日　設置準備室発足
　２５年６月４日　防災庁の役割などを検討する有識者会議が報告書
　１０月２１日　高市内閣発足
　１２月２６日　防災庁設置の基本方針を閣議決定
　２６年３月６日　防災庁設置関連法案を閣議決定
　１１月　防災庁発足（予定）
　２７年度以降　地方機関「防災局」を２カ所設置（予定）

　災害対応の司令塔機能を担う政府の新組織。石破茂前首相の看板政策で２０２４年１１月、内閣官房に準備室を立ち上げた。本庁は、大規模災害時の円滑な対応に当たる「災害事態対処」、自治体や企業との連携強化を進める「地域防災」、事前防災や復旧・復興政策に取り組む「防災計画」、庁全体の政策調整を担う「総合政策」の４部局体制となる。職員定員は、現在の内閣府防災部局の１・６倍に当たる３５２人の予定。

（2026/03/07）

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