一般2026年03月11日 モバイル電池の資源化促進　火災防止へ４品目追加 提供：共同通信社

　環境、経済産業両省は１０日、スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど４品目を、小型家電リサイクル法で定める再資源化の対象品目に加える方針を決めた。内蔵するリチウムイオン電池に含まれる希少金属の回収を進めつつ、ごみ処理施設などでの火災を防ぐ狙い。２０２６年度中に政令を改正する。両省の合同審議会が取りまとめた報告書に盛り込んだ。
　残り３品目は大型のポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器。同じくリチウムイオン電池が使われることが多い携帯扇風機やワイヤレスイヤホンは、現在の２８品目に含まれるとした。
　対象品目になると、リサイクル業務を請け負う認定事業者に対し、廃棄品の引き取り義務が生じる。市区町村や家電量販店が引き渡し先を見つけやすくなるため、ニッケルやリチウムといった希少金属の再資源化が期待できるとしている。
　環境省によると、４分の３の市町村がごみ収集や専用ボックスを通じてリチウムイオン電池などを回収しているが、収集車内や処理場での破砕時に電池が発火、発煙する事案が相次いでいた。火災防止に向け、認定事業者を対象に、人工知能（ＡＩ）や高感度カメラを使った選別機械や自動検知器の導入を支援する方針だ。

（2026/03/11）

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