一般2026年03月17日 債務整理、面談せず５割　「減額診断」利用者と　日弁連規程に違反か 提供：共同通信社

　弁護士事務所などがインターネット上に広告として出す「借金減額診断」を利用した人の５割近くが、契約するかどうかを検討する過程で弁護士や司法書士に直接相談していなかったことが１６日、アディーレ法律事務所の調査で分かった。債務整理を受任するに当たり、弁護士や司法書士は債務者と直接面談しなければならないとの日弁連規程や日本司法書士会連合会の指針に違反している恐れがある。
　同事務所の秦和昌（はた・かずまさ）弁護士は「債務整理は借り入れや家計の状況、資産の有無などによって取るべき手続きが異なる。専門家本人による実質的関与を確保し、リスクを十分に説明すべきだ」と指摘。一部は不適切な債務整理に誘導された疑いがあり、広告の在り方を含め見直しが求められそうだ。
　弁護士事務所などがネット上に出す「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」といったサイトに借金の額や返済状況を入力すると「いくら減額できるか伝えます」などの文言が表示され、さらに詳しい個人情報を記入する流れ。その後、電話やメールで依頼者になるよう促される。
　アディーレ法律事務所の調査によると、減額診断を利用した９７７人中４５４人が「弁護士や司法書士と直接話していない」と回答。このうち３２０人は事務員などに相談したとし、１３４人は「その他」を選択した。「相談相手が誰か分からない」などが該当する。
　減額診断を受けた９７７人中３２１人が弁護士事務所などとの契約に至っていたことも分かった。このうち６割超が、債務整理をすると個人信用情報機関に登録され、クレジットカードを作りにくくなるなどの説明を受けていなかった。
　調査は２０２５年にアディーレ法律事務所に債務整理を相談した人を対象に実施。２８４８人から回答があった。

　日本クレジットカウンセリング協会の宮下洋（みやした・ひろし）事務局長の話　「借金減額診断」などの誇大広告は「借金問題を早く解決したい」という債務者の焦りにつけ込む手法と言え、悪質だ。借金問題は返済を継続できるかどうかがポイントで、返済計画を立てる上で生活の見直しが欠かせない。専門家は債務者の家族構成なども細かく聴取する必要があり、簡単な問いを並べただけの減額診断では方針を決められないはずだ。債務者は簡便さを強調した広告や「借金を減らせる」などの甘いうたい文句をうのみにせず、まずは各都道府県の弁護士会や地元の消費生活センターに相談し、適切な専門家を紹介してもらうのが安全だ。

（2026/03/17）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）