行政2026年03月27日 「帰化」審査を４月から厳格化　居住１０年以上、納税確認も 提供：共同通信社

　法務省は２７日、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の審査を４月１日から厳格化すると発表した。居住期間を「５年以上」とする要件を、運用上は「原則１０年以上」に見直し、納税や社会保険料の納付を確認する期間を拡大する。高市早苗首相の指示を受け、厳格化を検討していた。
　国籍法は、帰化には法相の許可が必要とし、要件として５年以上の居住や素行の良さ、自身や親族による生計維持などを定める。これらは「最低ライン」とされ、審査では日常生活に支障のない日本語が話せるなど「日本社会との融和」も実質的な条件としている。
　法務省によると、４月１日以降は融和性の観点から、居住期間を「原則１０年以上」とする。現在は直近１年分の税と社会保険料の納付を確認する運用を、それぞれ５年分と２年分に改める。４月１日以前の申請者にも適用する。
　入管難民法が定める「永住許可」はガイドラインで居住要件を「原則１０年以上」とし、納税など公的義務の履行を明記。帰化要件の方が緩いとの指摘があり、高市氏が昨年１１月、平口洋法相に見直しの検討を指示した。今年１月には政府の外国人受け入れに関する総合的対応策に厳格化が盛り込まれた。
　法務省によると、昨年の帰化申請者は１万４１０３人。同年中の許可は９２５８人で、不許可は６６６人だった。

（2026/03/27）

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