一般2026年04月25日 子どもへの性暴力は免職　教員指針改定、処分厳格化 提供：共同通信社

　文部科学省は２４日、教員による児童生徒への性暴力の防止に関する基本指針を改定した。性暴力があった場合は例外なく懲戒免職とするなど厳格な処分を教育委員会に求めた。教え子の盗撮画像を交流サイト（ＳＮＳ）で共有した事件を踏まえた対策や、わいせつ行為などで免許を失効した教員のデータベース（ＤＢ）の活用徹底も求めた。
　これまでの指針では「原則として懲戒免職とする」と記載していたが、「原則」を削除。私立学校などの設置者にも懲戒解雇を含む処分基準を整備するよう求めた。
　盗撮防止では、教室やトイレの定期的な点検によってカメラを設置できない環境にすることが重要と指摘。学校所有のデジタル端末は使用ルールの明確化が必要とした。教室などへの防犯カメラ設置については、学校側が防犯対策の一つとして実情に応じ判断する。
　免許失効を隠すために改名して免許を偽造する事案があったことから、経歴や免許の有効性の徹底的な確認も要請した。
　松本洋平文科相は２４日の閣議後記者会見で「教師による性暴力は決してあってはならず、断じて許されない。あらゆる機会を捉えて指針の内容を周知し、根絶に向け全力で取り組む」と述べた。

（2026/04/25）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）