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判示事項  被控訴人らの子が中学２年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき，いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で，過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の４割を減額して請求を認容した事例

結果

判示事項  地方税法（平成３１年法律第２号による改正後のもの）３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る地方団体の指定（いわゆる「ふるさと納税指定制度」）の申出に対し総務大臣が泉佐野市を指定しなかったことが違法であるとしてその取消を求めるのに対し，同法に基づく告示（平成３１年総務省告示第１７９号）の定める「募集の適正な実施に係る基準」は，法の委任の範囲内のもので，租税法律主義に反するものではなく，技術的助言に従わないことへの不利益的取扱として地方自治法２４７条３項に反するものではなく，国の必要最小限を超える関与として同法２４５条の３に反するものでもなく，また，同市が上記告示の要件を満たさないとの総務大臣の判断は違法でなく，手続的違法も存しないなどとして，適法であるとされた事例

結果

判示事項 大阪府立高等学校の器械体操部の３年生部員が，部活動で鉄棒演技の練習中に鉄棒から落下し負傷し，極めて重篤な後遺障害が残存した事故について，大阪府教育委員会委嘱に係る外部指導者であったコーチに，鉄棒演技中に逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが勢いが足りず回転が途中で止まり倒立に近い姿勢から逆回転し始める状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとるよう指導すべき注意義務を怠った過失，及び，上記指導を受けていない部員が上記状況になった場合に上記危険回避方法をとらず逆手握りによる前振り（逆方向への振り戻り）になったときに補助行為によって部員の回転を止めることができるよう自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務を怠った過失があったとして，大阪府の国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を認め，当該部員本人の請求を１億９００９万２５２９円の限度で，同部員の母親の請求を４４０万円の限度で，同部員の姉二人の請求を各１１０万円の限度で，それぞれ認容した事例（なお，参考として原審判決別紙１及び２を別紙４として添付した。）。

結果 その他

判示事項 福島第一原子力発電所の事故発生後福島県郡山市から家族で自主避難した者が，同原発を設置・運営する原子力事業者に対し，原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき損害賠償を求めた事案において，自主避難者が一定期間避難を継続する合理性を認めた上，避難開始後うつ病等に罹患したことと上記事故との間に相当因果関係を認め，うつ病の治療開始から約２年間経過時までを上記事故と相当因果関係のある治療期間及び就労不能期間と認めるとともに，上記事故以外の要因が精神疾患の悪化に相当程度寄与したとして，民法７２２条２項を類推適用して休業損害等につき減額した事例（なお，参考として原審判決を別紙１として添付した。）。

結果

判示事項 高速道路の巡回，管制，取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し上記巡回等の業務に従事していた労働者が自殺したことについて，上記労働者は，その上司からひどい嫌がらせ，いじめを受けたことによる強い心理的負荷により自殺直前頃うつ病を発症し，うつ病が原因となって自殺をしたものであり，上記労働者の死亡は，労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとされた事例

結果