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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正(平成21年6月10日法律第51号 一部の規定を除いて、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ※平成21年10月28日(政令第252号)において平成22年1月1日からの施行となりました
法律 新旧対照表
  • 公布日 平成21年06月10日
  • 施行日 平成22年01月01日

内閣府

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    対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。
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    各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。
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    各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。
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◇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(法律第五一号)(公正取引委員会)

1 課徴金適用対象の見直し等
 排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとした。(第二条第九項、第七条の二第四項及び第二〇条の二~第二〇条の六関係)

2 不当な取引制限に係る課徴金の算定方法の見直し
 不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとした。(第七条の二第八項関係)

3 課徴金減免制度の見直し
 課徴金減免制度について、減額対象事業者数を拡大し、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとした。(第七条の二第一一項~第一三項関係)

4 排除措置を命ずる手続、課徴金の納付を命ずる手続等の整備
 会社分割等により事業を承継した会社に対して課徴金の納付を命ずる制度の導入等をすることとした。(第七条第二項、第七条の二第二五項及び第二七項関係)

5 事業者団体届出制度の廃止(旧第八条第二項~第四項関係)

6 企業結合規制の見直し
 企業結合に係る届出制度等について、会社の株式取得に係る事前届出制度の導入、株式取得会社の届出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し等をすることとした。(第一〇条第二項~第一〇項、第一五条第二項及び第三項、第一五条の二第二項~第四項、第一五条の三第一項~第三項並びに第一六条第二項及び第三項関係)

7 外国競争当局への情報提供に係る規定の整備
 公正取引委員会は、外国競争当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとした。(第四三条の二関係)

8 審判手続に係る事件記録の閲覧謄写請求に係る規定の整備
 公正取引委員会は、利害関係人から事件記録の閲覧又は謄写等を求められた場合において、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、当該事件記録の閲覧又は謄写等を拒むことができないこととした。(第七〇条の一五関係)

9 侵害の停止又は予防に関する訴訟上の救済を円滑化するための規定の整備
 不公正な取引方法による侵害の停止又は予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則の導入等をすることとした。(第八三条の四~第八三条の七関係)

10 公正取引委員会に対する意見請求に係る規定の整備
 法第二五条の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委員会に対し、同条に規定する違反行為によって生じた損害の額について、意見を求めることができることとした。(第八四条関係)

11 罰則規定の見直し
 不当な取引制限の罪等に対する懲役刑の引上げ等をすることとした。(第八九条、第九一条、第九一条の二、第九三条及び第九四条の三関係)

12 施行期日
 この法律は一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
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