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◇放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令（政令第三三六号）（環境省）

　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）の施行期日は平成二五年一二月二〇日とし、同条第一号に掲げる規定の施行期日は平成二六年六月一日とし、同条第二号に掲げる規定の施行期日は平成二七年六月一日とすることとした。


◇放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（法律第六〇号）（環境省）

一　大気汚染防止法の一部改正関係
　１　放射性物質による大気の汚染及びその防止については適用しないこととする規定を削除した。（第二七条関係）
　２　環境大臣は、放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視し、その状況を公表することとした。（第二二条第三項、第二四条第二項関係）

二　水質汚濁防止法の一部改正関係
　１　放射性物質による水質の汚濁及びその防止については適用しないこととする規定を削除した。（第二三条関係）
　２　環境大臣は、放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し、その状況を公表することとした。（第一五条第三項、第一七条第二項関係）

三　南極地域の環境の保護に関する法律の一部改正関係
　放射性物質による南極地域の大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染並びにそれらの防止のための措置については適用しないこととする規定を削除した。（第二四条関係）

四　環境影響評価法の一部改正関係
　放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については適用しないこととする規定を削除した。（第五二条関係）

五　施行期日等
　１　この法律の施行に伴う所要の経過措置を設けることとした。
　２　関係法律について所要の改正を行うこととした。
　３　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、第三は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。