資料1997年09月18日 【裁決事例】 請求人は、本件先物取引は取引員に欺もうされた取引で無効あるいは取り消し得る取引であるとしているが、請求人の自己の意思と判断に基づく取引であるので、本件先物取引から生じた所得は請求人に帰属するとした事例（平成４年分～５年分所得税に係る各更正処分等／棄却)
（平9.9.18裁決、裁決事例集No.54 115頁）
《裁決書（抄）》
１ 事実
審査請求人（以下「請求人」という。）は、会社役員であるが、平成４年分及び平成５年分（以下、併せて「各年分」という。）の所得税について、確定申告書に次表のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに提出した。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
総所得金額（給与所得の金額） １０，９４５，０００ １０，９４５，０００
納付すべき税額 △１３，２００ ２７，１００
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金に相当する税額を示す。
原処分庁は、これに対し、平成８年３月８日付で各年分の所得税について、次表のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（単位 円）
区分 項目 年分 平成４年分 平成５年分
更正処分 総所得金額 １２，５８２，１５７ ２９，７８８，４１９
内訳
給与所得の金額 １０，９４５，０００ １０，９４５，０００
雑所得の金額 １，６３７，１５７ １８，８４３，４１９
納付すべき税額 ５９４，４００ ８，３７４，９００
賦課決定処分 過少申告加算税の額 ６０，０００ １，１５１，５００
請求人は、これらの処分を不服として、平成８年４月２３日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年７月４日付で棄却の異議決定をした。
請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成８年７月３１日に審査請求をした。
２ 主張
（１）請求人の主張
原処分は、次の理由により違法であるから、その一部の取消しを求める。
イ 本件更正処分について
（イ）原処分は、請求人が各年分においてＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に委託して商品先物取引（以下「本件先物取引」という。）をした際に上げた利益について課税したものであるが、請求人は、Ｆ社の取引員に欺もうされ本件先物取引を行ったものであり、この本件先物取引自体が違法性を帯び、無効あるいは取り消し得る行為なので、請求人は、平成７年１１月２日にＦ社を相手にＧ地方裁判所へ損害賠償請求の訴訟（以下「本件損害賠償請求訴訟」という。）を提起し、現在争訟中である。
したがって、本件先物取引から生じた所得は請求人には帰属しないから、本件先物取引が有効であるという前提で行った原処分は違法である。
なお、Ｆ社と請求人との間には、平成６年５月３１日に本件先物取引について和解がなされ、この和解の効力についても請求人は本件損害賠償請求訴訟において争っているが、このような和解契約がなされたこと自体、Ｆ社がいかに違法な取引を行ったものであったかを物語る一つの有力な証拠であり、仮に、Ｆ社と請求人との取引が全く正常なものであるならば、Ｆ社はこのような和解をするはずがない。
（ロ）原処分庁は、請求人が本件先物取引についての承諾書に署名押印した上、同承諾書をＦ社に対して差し入れていることをもって、本件先物取引から生じた所得が請求人に帰属するものとして課税処分を行っているが、本件先物取引はいわゆる先物取引の客殺し（請求人は、いわゆる客殺しにあった被害者である。）であって、このような客殺しが問題となるときには、形式的には承諾書にサインさせているのがほとんどすべてであり、先物取引に関する判例も、承諾書だけをもって先物取引業者に勝訴判決をした例は皆無である。
したがって、請求人が本件先物取引を開始するに際して形式的に承諾したことをもってその内容を了知したとする原処分庁の認定は経験則に反することである。
（ハ）原処分庁は、課税標準等及び税額等の計算に当たっては、その計算をする時における法的状態を基礎として算定すべきものである旨主張するが、Ｆ社の取引の違法性は、既に第三者にとっても重大であり、明白にその違法性が認識できる状態であるから、このような場合には法的状態を基礎として算出すべきではない。
したがって、本件更正処分のうち、本件先物取引に係る部分は直ちに取り消されるべきであり、本件損害賠償請求訴訟の判決を待って最終的な更正処分がなされるべきである。
（ニ）原処分のうちＨ株式会社（以下「Ｈ社」という。）との商品先物取引に係る雑所得の金額については争わない。
ロ 過少申告加算税の賦課決定処分について
以上のとおり、本件更正処分は違法であり、その一部を取り消すべきであるから、これに伴い過少申告加算税の賦課決定処分もその一部を取り消すべきである。
（２）原処分庁の主張
原処分は、次のとおり適法に行われており、本件審査請求をいずれも棄却するとの裁決を求める。
イ 本件更正処分について
請求人は、次のとおり、本件先物取引の内容について了知していたことが認められることから、本件先物取引から生じた所得は請求人に帰属する。
（イ）請求人は、Ｊ工業品取引所における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ工業品取引所受託契約準則に従い、昭和６１年２月２０日に次の書類をＦ社との間で取り交わしている事実が認められる。
Ａ 請求人はＦ社から「商品取引委託のしおり」を受領し、Ｆ社に対して「商品取引委託のしおりの受領について」と題する書面を署名押印の上、差し入れていること。
Ｂ 請求人は、Ｆ社から「受託契約準則」、「金スプレッド取引実施要領」、「金損失限定取引実施要領」、「貴金属ストラドル取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領し、Ｆ社に対してこれらの書面の「受領書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｃ 請求人は、Ｆ社に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｄ 請求人は、請求人の氏名及び住所を記載した「通知書」をＦ社に差し入れていること。
（ロ）請求人は、Ｊ砂糖取引所（同取引所は、平成○年○月○日付でＪ穀物商品取引所と合併している。）における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ砂糖取引所受託契約準則に従い、昭和６３年２月５日に次の書類をＦ社との間で取り交わしている事実が認められる。
Ａ 請求人はＦ社から「受託契約準則」、「セット売買契約条項」、「パック取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領し、Ｆ社に対してこれらの書面の「受領書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｂ 請求人はＦ社に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、差し入れていること。
（ハ）請求人は、Ｊ穀物商品取引所における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ穀物商品取引所受託契約準則に従い、平成元年２月２２日に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ニ）請求人は、平成元年１１月２７日に売買取引の委託に係る取引所に「Ｋ生糸取引所」及び「Ｌ乾繭取引所」を付け加える旨を記載した「追加約諾書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ホ）請求人は、平成元年１１月２７日に「準備金による委託証拠金充当同意書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ヘ）請求人が平成４年中及び平成５年中においてＦ社に対して支払った委託証拠金は次表のとおりであり、また、これらの委託証拠金の支払の際には、Ｆ社から請求人に対して「委託証拠金預り証」が交付されていること。
Ａ 農水グループ
（単位 円）
日付 金額
平成４年 ３月１２日 ４００，０００
平成４年 ３月１６日 ６８，０００
平成４年１２月２５日 ５，０００，０００
（注）農水グループとは、Ｊ穀物商品取引所、Ｋ生糸取引所、Ｌ乾繭取引所等の農林水産省が所管する商品取引所のグループを示す。以下同じ。
Ｂ 通産グループ
（単位 円）
日付 金額
平成４年 ３月 ９日 ５００，０００
平成４年 ４月２４日 ５００，０００
平成４年１０月３０日 ３８６，０００
平成４年１２月２１日 １０，０００，０００
平成５年 ６月１４日 ３，０００，０００
平成５年 ６月１５日 ４，０２０，０００
平成５年 ６月１８日 ３５０，０００
（注）通産グループとは、Ｊ工業品取引所、Ｍ繊維取引所等の通商産業省が所管する商品取引所のグループを示す。以下同じ。
（ト）請求人に対しては、取引成立の都度、Ｆ社から、商品、限月、約定年月日、場節、売付け・買付けの別、新規・仕切りの別、枚数、約定値段及び総取引金額が記載された「売買報告書」が送付されていること。
（チ）請求人に対しては、反対売買決済（新規に買い付け又は売り付けた商品を限月前に仕切って精算する取引をいう。以下同じ。）の際、Ｆ社から、売買差金（商品先物取引の反対売買決済による売買差金をいう。以下同じ。）、委託手数料、消費税、取引所税、差引損益金及び返還可能額が記載された「売買報告書及び売買計算書」が送付されていること。
（リ）請求人に対しては、毎月Ｆ社から、作成日現在の建玉の内訳、委託証拠金必要額、委託証拠金現在残高、差引損益金及び返還可能額が記載された「残高照合通知書」が送付されており、請求人は記載内容についての異議等の有無等を同封の葉書により回答するものとされていること。
（ヌ）反対売買決済により差引損金が生じた場合には、Ｆ社から請求人に対して「立替金請求書」が送付されていること。
（ル）請求人は、平成５年１月２１日に、Ｆ社から、委託証拠金２，３６７，９８３円の返還を受け、また、同日に帳尻金（反対売買決済による売買差金から委託手数料、消費税及び取引所税を控除した残額をいう。以下同じ。）として３，６３２，０１７円を受領し、同社に対してこれらの金員の領収証を交付していること。
（ヲ）請求人は、平成５年１２月２日に、Ｆ社から、帳尻金として３，０００，０００円を受領し、同社に対して領収証を交付していること。
（ワ）Ｆ社が請求人からの委託に基づくものとして行った商品先物取引の売買差金の各年分の状況は、別表１ないし４のとおりであること。
（カ）上記（イ）ないし（ワ）の事実から判断すると、各年分の本件先物取引に係る売買差金は請求人に帰属するものであると認められる。
ロ 総所得金額
（イ）給与所得の金額
給与所得の金額は、各年分とも請求人が確定申告書に記載した金額で、平成４年分１０，９４５，０００円及び平成５年分１０，９４５，０００円である。
（ロ）雑所得の金額
Ａ 商品先物取引に係る雑所得の金額は、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
総収入金額 （１） ４，８４４，８００ ３４，２５４，０００
必要経費 （２） ３，２０７，６４３ １３，８４０，２５９
所得金額（（１）－（２）） １，６３７，１５７ ２０，４１３，７４１
（Ａ）総収入金額は、Ｆ社及びＨ社に委託した商品先物取引に係る売買差金の各年分の合計金額で、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
Ｆ 社 （１） ４，５２８，０００ ３４，９８６，８００
Ｈ 社 （２） ３１６，８００ △７３２，０００
総収入金額（（１）＋（２）） ４，８４４，８００ ３４，２５４，０００
（注）△印は、売買差金が損失であることを示す。
（Ｂ）必要経費
必要経費は、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
委託手数料 （１） ３，１０８，０００ １３，４０１，８６０
消費税の額 （２） ９３，２３８ ４０２，０４０
取引所税の額 （３） ６，４０５ ３６，３５９
必要経費（（１）＋（２）＋（３）） ３，２０７，６４３ １３，８４０，２５９
ａ 委託手数料
委託手数料は、Ｆ社及びＨ社に対する支払額である。
ｂ 消費税の額
消費税の額は、上記ａに掲げた委託手数料に対するものである。
ｃ 取引所税の額
新規の買付け・売付け取引及び反対売買取引の総取引金額に対するものである。
Ｂ 有価証券オプション取引に係る雑所得の金額
有価証券オプション取引に係る雑所得の金額は、請求人がＮ証券株式会社（以下「Ｎ証券」という。）に委託して行った有価証券オプション取引の反対売買決済により生じた損失の金額１，２５０，１４０円である。
Ｃ 雑所得の金額
以上の結果、雑所得の金額は、商品先物取引に係る雑所得の金額から有価証券オプション取引に係る雑所得の損失を控除した額で、次表のとおりである。
（図表１）
（ハ）総所得金額
各年分の総所得金額は、上記（イ）の給与所得の金額と上記（ロ）の雑所得の金額の合計額で平成４年分１２，５８２，１５７円及び平成５年分３０，１０８，６０１円となり、これらの金額は本件更正処分の額と同額又は上回るから、各年分の更正処分に違法はない。
なお、課税標準等及び税額等の計算に当たっては、その計算をする時における法的状態を基礎として算定すべきものであり、このことは国税通則法（以下「通則法」という。）第２３条《更正の請求》第２項第１号が「課税標準等及び税額等の計算の基礎となった事実に対する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」には、更正の請求によって是正を求める途を開いていることからも明らかであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
ハ 過少申告加算税の賦課決定処分
過少申告加算税の賦課決定処分については、請求人の場合、通則法第６５条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当しないので、同条第１項及び第２項の規定に基づき各年分の過少申告加算税を賦課決定したことは適法である。
３ 判断
本件審査請求の争点は、本件先物取引に係る所得に対する課税処分の適否であるので、以下審理する。
（１）本件更正処分について
イ 原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、次の事実が認められる。
（イ）Ｆ社に対する商品先物取引の委託状況等について
請求人は、Ｆ社に商品先物取引を委託するに当たって、次のとおり、商品取引所法第９４条の２《受託契約の締結前の書面の交付》で交付が義務づけられた「商品先物取引委託のしおり」及び「受託契約準則」等の書面をＦ社から受領し、受領した旨の書面をＦ社に差し入れており、また、同法第９６条《受託契約準則への準拠》に規定する各取引所の定める受託契約準則に基づく各種書類等をＦ社との間で取り交わしていることが認められる。
Ａ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｆ社から「商品取引委託のしおり」を受領した旨の「商品取引委託のしおりの受領について」と題する書面を差し入れていること。
Ｂ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｆ社から「受託契約準則」、「金スプレッド取引実施要領」、「金損失限定（ストップ・ロス）取引実施要領」、「貴金属ストラドル取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領した旨の「受領書」を差し入れていること。
Ｃ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｊ工業品取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ工業品取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｄ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、商品取引では元本は保証されていないこと及びＦ社の社員へ売買を任せることは絶対にしないということを充分承知の上取引注文をする旨記載された「お取引について」と題する書面を差し入れていること。
Ｅ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、請求人の氏名及び住所を記載した「通知書」を差し入れていること。
Ｆ 請求人は、昭和６３年７月５日に、Ｊ砂糖取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ砂糖取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｇ 請求人は、昭和６３年７月５日に、Ｆ社から「受託契約準則」、「セット売買契約条項」、「パック取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領した旨の「受領書」を差し入れていること。
Ｈ 請求人は、平成元年２月２２日に、Ｊ穀物商品取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ穀物商品取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｉ 請求人は、平成元年１１月２７日に、売買取引の委託に係る取引所にＫ生糸取引所及びＬ乾繭取引所を付け加える旨を記載した「商品取引所追加約諾書」を差し入れていること。
Ｊ 請求人は、平成元年１１月２７日に、「準備金による委託証拠金充当同意書」を差し入れていること。
（ロ）Ｆ社に委託した商品先物取引の状況等について
Ｆ社に委託して行った商品先物取引の状況は、次のとおりである。
Ａ Ｆ社の営業管理本部本社営業管理部長Ｔは、平成９年４月８日に当審判所に対し、請求人は昭和６１年２月２０日から平成６年２月１０日まで商品先物取引をＦ社に委託して取引していた旨答述していること。
また、請求人は、Ｆ社に商品先物取引を委託して取引していた期間について、本件損害賠償請求訴訟においても昭和６１年２月２０日から平成６年２月１０日までであることを認めていること。
Ｂ 請求人が平成４年から平成６年の間にＦ社に委託して行った商品先物取引による売買差金は、別表１ないし５のとおりであり、商品先物取引による年間の損益としては、平成４年及び平成５年は利益が生じ、平成６年は損失となっていること。
Ｃ Ｆ社は、請求人に対して、本件先物取引に係る売買取引成立の都度、当該取引が成立した日の翌営業日に、商品、限月、約定年月日、場節、売付け・買付けの別、新規・仕切りの別、枚数、約定値段及び総取引金額が記載された「売買報告書」を送付していること。
Ｄ Ｆ社は、請求人に対して、反対売買決済の都度、その決済をした日の翌営業日に、売買差金、委託手数料、消費税、取引所税、差引損益及び返還可能額が記載された「売買計算書」を送付していること。
Ｅ Ｆ社は、請求人に対して、毎月１日（１日が休業日の場合は、その月の最初の営業日）現在の建玉の内訳、委託証拠金必要額、委託証拠金現在高、差引損益金及び返還可能額を記載した「貴口座現在高照合ご通知書」と同通知書の記載内容についての異議等の有無等を回答するための「回答書」を併せて翌営業日に送付していること。
Ｆ 請求人は、平成元年４月１０日現在の残高照合表について、その内容の照合の結果を通知する「回答書」に署名押印をして、Ｆ社に送付していること。
Ｇ Ｆ社は、平成４年３月２日に反対売買決済により差引２１７，２８９円の損失が生じたため、当該金額に係る「帳尻立替金請求書」を上記Ｅの「貴口座現在高照合ご通知書」に同封して請求人に送付していること。
Ｈ 請求人は、平成４年３月３日に上記Ｇの帳尻立替金のうち５０，０００円をＦ社に支払い、Ｆ社は、請求人に対して領収証を発行していること。
Ｉ Ｆ社の営業管理本部本社営業管理部長Ｔは、平成９年４月８日に当審判所に対し、委託証拠金が不足した場合には、Ｆ社のＷ支店の担当外務員が請求人に対して委託追証拠金（委託証拠金の担保不足を補うための証拠金で、以下、「追証」という。）が必要となることを電話で連絡していた旨答述していること。
Ｊ 請求人は、Ｆ社に対して次表のとおり委託証拠金を支払っていること。
（単位 円）
支払年月日 委託証拠金 グループ
平成４年 ３月 ９日 ５００，０００ 通産
平成４年 ３月１２日 ４００，０００ 農水
平成４年 ３月１６日 ６８，０００ 農水
平成４年 ４月２４日 ５００，０００ 通産
平成４年１０月３０日 ３８６，０００ 通産
平成４年１２月２１日 １０，０００，０００ 通産
平成４年１２月２５日 ５，０００，０００ 農水
平成５年 ６月１４日 ３，０００，０００ 通産
平成５年 ６月１５日 ４，０２０，０００ 通産
平成５年 ６月１８日 ３５０，０００ 通産
Ｋ Ｆ社は、委託証拠金の額に異動があった都度、別表６のとおり委託証拠金預り証を請求人へ送付していること。
Ｌ Ｆ社は、請求人の要請に基づき、次表のとおり委託証拠金の返還又は帳尻金の支払をしていること。
（単位 円）
返還又は支払年月日 金額 グループ 種 類 返還又は支払方法
平成４年１１月 ４日 １１，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 １月２１日 ２，３６７，９８３ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 １月２１日 ２，８３４，６７２ 通産 帳尻金 現金支払
平成５年 １月２１日 ７９７，３４５ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 １月２６日 ６，０００，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 ３月１０日 ２００，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 ３月１０日 １，３００，０００ 農水 証拠金 現金支払
平成５年 ７月 ９日 ６００，０００ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 ８月 ３日 ５７８，９９３ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 ８月１７日 ２５０，０００ 農水 証拠金 現金支払
平成５年 ９月 ２日 ３７７，８４３ 農水 帳尻金 口座振込
平成５年１２月 ２日 ３，０００，０００ 農水 帳尻金 現金支払
Ｍ 請求人は、上記Ｌの表の現金で受領した金員について、署名押印した領収証をＦ社に差し入れていること。
Ｎ 上記Ｌの表の口座振込の方法で支払われた金員は、Ｘ銀行Ｙ支店の請求人名義の普通預金（口座番号△△△）へ振り込まれていること。
ロ 上記イの事実について検討したところ、次のとおりである。
（イ）上記イの各事実から判断すると、請求人は、商品先物取引を始めるに当たり、昭和６１年２月２０日にＦ社に対して商品先物取引の委託をしていることが認められ、その際、請求人は、商品先物取引が投機的な性格が強い取引であることを十分認識し、理解して取引を行うようにとの主旨から、商品取引所法第９４条の２で商品取引の委託者に交付が義務付けられた「商品先物取引委託のしおり」等の書面の交付を受けるとともに、先物取引の危険性を了知した上で取引することを承諾する旨の「承諾書」をＦ社に差し入れるなどしており、請求人においては、先物取引の危険性及び先物取引における注意事項や手続について十分認識した上で、自己の意思と判断の下でＦ社に商品先物取引を委託していたものと認められる。
（ロ）上記イの（ロ）のＡないしＦの事実から、請求人は、本件先物取引の個々の内容及び損益について、毎月Ｆ社から送られてくる「売買計算書」及び「貴口座現在高照合ご通知書」により随時確認できる状況にあったものと認められ、しかも、本件先物取引により利益が生じて返還可能額がある場合には、返還を求めるかどうかについて指示することができることとされており、現に請求人は、上記イの（ロ）のＬのとおり帳尻金等の返還を受けていることが認められる。
また、通知された取引内容に疑義がある場合には「回答書」により、再調査の依頼ができることとされており、請求人は、平成元年４月１０日現在の残高照合表について「回答書」に署名押印の上、Ｆ社に送付していることが認められる。
（ハ）上記イの（ロ）のＧないしＮの事実から、請求人は、本件先物取引に関して、Ｆ社から立替金や追証の請求があった都度、Ｆ社へ金員を支払っており、また、請求人は委託証拠金の返還や帳尻金の支払をＦ社に請求し、その都度Ｆ社から金員を受領していることが認められる。
ハ 以上のことから、請求人は、自己の意思と判断の下にＦ社に委託して本件先物取引を行い、本件先物取引から生じる所得を得ていたものと認められるから、原処分庁が、本件先物取引から生じた所得を請求人に帰属するものと認定したことに誤りは認められない。
なお、請求人は、先物取引を開始するに際して承諾書にサインするのは形式的なことであり、そのことをもって取引内容を了知したとするのは経験則に反する旨主張するが、本件先物取引については、承諾書にサインがあるという事実だけではなく、上述のとおり、上記イの各事実を上記ロで検討し取引内容を了知したものと認められたものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ニ 請求人は、本件先物取引は違法性を帯び、無効あるいは取り消し得る取引であるから、このような取引を課税要件の基礎としたことは誤りである旨主張する。
しかしながら、上記ハのとおり、本件先物取引は請求人がＦ社に委託して行った取引であり、平成４年分及び平成５年分において、本件先物取引から所得が生じており、しかも、請求人はその利益を受領したり、委託証拠金に充当するなど享受していることが明らかであるから、請求人には課税要件事実が満たされているということができる。
また、本件更正処分が行われた時点において、本件先物取引が違法又は無効なものとして、その経済的成果が失われたという証拠も認められず、しかも、本件先物取引に関して、取り消すことのできる行為が取り消されたという事実も認められないことから、原処分庁が課税処分時の本件先物取引に係る法的状態に基づいて課税をすることに違法は認められない。
したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ホ なお、請求人は、Ｆ社との間で和解が成立したことが、Ｆ社がいかに違法な取引をしたかの証左である旨主張するが、平成６年５月３１日付のＦ社との和解書には、和解金２，０００，０００円の支払、請求人が預託している委託証拠金の返還及び和解後における請求人とＦ社との間の権利義務関係に関する確認など５項目について記載してあるのみで、本件先物取引に関し和解金が支払われることとなった具体的な法的評価等については何ら記載されておらず、本件和解が各年分の課税関係に変動を生じさせるものとは認められない。
したがって、本件和解によって上記ニの判断が左右されるものではない。
ヘ 請求人は、本件損害賠償請求訴訟の判決を待って最終的な更正処分がなされるべきである旨主張する。
上記ハ及びニで述べたとおり、本件先物取引は請求人の意思と判断の下で行ったものであり、また、後記チで述べるとおり、請求人には本件先物取引による所得が生じていることから、課税適状にあるというべきである。
ところで、通則法第２４《更正》においては、税務署長は、「納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等が調査したところと異なるときは、その調査により、納税申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する」こととされている。
そして、通則法第７０条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項で、期限内申告書に係る国税の増額更正については「更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においては、することができない」と規定されており、更正処分ができる期間についての制限が設けられている。
したがって、税務署長が調査により納税者の申告した課税標準等に誤りを発見し、課税適状にある場合においては、法定申告期限から３年間はいつでも更正処分をすることができることとされているが、仮に、請求人の主張するように課税要件事実に争いがあることをもって、訴訟等によりその争いが解決された時点で課税をすべきであるとすると、争いの解決が長期化し、法定申告期限から３年を経過した日以後に解決することとなるような場合には、同条項により更正処分ができないこととなり、国は適正な賦課権の行使ができなくなる。
このようなことは、租税負担の公平の見地から容認することはできないというべきである。
また、上記のように課税要件事実に関する争いがある段階で更正処分がされ、後に、課税要件事実に関する争いが解決した場合において、先の更正処分の基礎とされた課税要件事実の全部又は一部が取り消されることになり、税額等が減少することとなった場合には、通則法第２３条第２項第１号の規定により、判決等により先の更正処分の基礎とされたところと異なる事実が確定した日の翌日から起算して２月以内に、税務署長に対して更正の請求をすることにより、その是正を求めることができることとされているから、課税時期の法的状態に基づいて課税をしたとしても納税者に不当な課税を強いる結果となるものではない。
以上のとおり、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ト 請求人は、請求人が形式的に承諾したことをもって本件先物取引の内容を了知していたとすることは経験則に反することである旨主張する。
しかしながら、上記ロで述べたとおり、請求人は、昭和６１年２月から自己の意思と判断の下で商品先物取引を繰り返し行って、損失が生じて金員の支払が必要な場合はその都度金員を支払い、利益が生じた場合はその利益を享受しており、本件先物取引の内容について十分了知していたと認められることから、この点に関する請求人の主張には理由がない。
チ 総所得金額
（イ）給与所得の金額
原処分庁は請求人の各年分の給与所得の金額は、請求人が確定申告書に記載した金額で、平成４年分１０，９４５，０００円及び平成５年分１０，９４５，０００円と認定しているところ、当審判所の調査によっても原処分庁の認定額は相当と認められる。
（ロ）雑所得の金額
Ａ 商品先物取引に係る雑所得の金額
（Ａ）請求人が行った本件先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、 次表のとおりである。
（図表２）
（Ｂ）請求人がＨ社に委託して行った商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、次表のとおりである。
（図表３）
（Ｃ）請求人の商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、上記（Ａ）と（Ｂ）の金額の合計額で、平成４年分１，６３７，１５７円及び平成５年分２０，４１３，７４１円となり、これらの金額は原処分の金額と同額であるから、原処分庁が認定した商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は相当と認められる。
Ｂ 有価証券オプション取引に係る雑所得の金額
原処分庁は、請求人がＮ証券に委託して行った平成５年分の有価証券オプション取引による雑所得の金額は、１，２５０，１４０円の損失であると認定しているところ、当審判所の調査によっても原処分庁の認定額は相当と認められる。
Ｃ雑所得の金額
請求人の各年分の雑所得の金額は、上記Ａの商品先物取引に係る雑所得の金額から上記Ｂの有価証券オプション取引に係る雑所得の損失額を控除した金額であり、平成４年分１，６３７，１５７円及び平成５年分１９，１６３，６０１円となる。
（ハ）総所得金額
請求人の各年分の総所得金額は、上記（イ）の給与所得の金額と上記（ロ）の雑所得の金額の合計額で平成４年分１２，５８２，１５７円及び平成５年分３０，１０８，６０１円となり、これらの金額は原処分の金額と同額又は上回るから、本件更正処分は、適法である。
（２）過少申告加算税の賦課決定処分について
以上のとおり、本件更正処分は適法であり、また、本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条第１項及び第２項の規定に基づいてした過少申告加算税の賦課決定処分は適法である。
（３）その他
原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表１
平成４年分 農水グループ
（単位 円）
日付 売買差金
４月 ９日 ７５０，０００
４月１５日 １６６，４００
５月１４日 ６７５，０００
５月２１日 ７５，０００
６月２４日 △１６８，０００
６月２４日 △３０，０００
７月 ７日 △２６１，０００
７月 ７日 △１３０，０００
７月 ８日 △１１０，０００
７月１５日 △３２９，０００
７月１７日 △３７７，０００
１２月１６日 ７１，２００
１２月１６日 △６１，６００
合計 ２７１，０００
（注）△印は、売買差金が損失であることを示す。以下同じ。
別表２
平成４年分 通産グループ
（単位 円）
日付 売買差金
３月１２日 △２２，０００
４月２１日 ８０，０００
７月１７日 △７９６，０００
８月１７日 △２１２，５００
８月２７日 △４０２，５００
１１月１０日 ５２，５００
１２月２４日 ５，５５７，５００
合計 ４，２５７，０００
別表３
平成５年分 農水グループ
（単位 円）
日付 売買差金 日付 売買差金
１月１４日 ５７６，０００ ９月２９日 △６０８，０００
１月１９日 ６００，０００ １０月 ６日 △１９２，０００
３月１２日 １５０，０００ １０月 ８日 △３６４，０００
３月１２日 ２７５，０００ １０月２７日 ５８４，０００
３月１７日 △２４０，０００ １０月２９日 １００，０００
４月２８日 ５２０，０００ １１月 ８日 ２１６，０００
４月２８日 △４０，０００ １１月 ８日 ６２４，０００
４月３０日 ６５０，０００ １１月１０日 １，４５６，０００
４月３０日 △１８０，０００ １１月１６日 ３，０８０，０００
５月１８日 ４７０，０００ １１月１６日 ６８８，０００
５月１８日 ２６０，０００ １１月１７日 △８４０，０００
５月２６日 ５２０，０００ １１月１７日 △７４４，０００
６月１５日 ８０，０００ １１月１８日 △９３６，０００
６月２８日 １５０，０００ １１月２２日 ２，７２０，０００
７月 ５日 ５２５，０００ １１月２２日 ２，６００，０００
７月 ６日 ４００，０００ １２月 ２日 ３，１２０，０００
７月２８日 ５６，０００ １２月 ６日 △１２３，２００
７月２９日 １８５，６００ １２月 ７日 △８１，６００
８月１０日 ３，６８０，０００ １２月 ７日 １，３２０，０００
８月１０日 △３，０７２，０００ １２月 ８日 ９６０，０００
８月１３日 △４８０，０００ １２月 ８日 １，８８０，０００
８月１８日 １，１８４，０００ １２月１３日 △１１２，０００
８月１８日 △７９６，０００ １２月１３日 １，６４０，０００
８月２４日 １２０，０００ １２月１４日 ４４０，０００
９月 ６日 ２４０，０００ １２月１６日 ４００，０００
９月１０日 ４３６，０００ １２月２０日 ３，１２０，０００
９月１０日 △４８，０００ １２月２０日 ５３２，０００
９月１０日 △４１０，０００ １２月２０日 ２，２００，０００
９月１４日 １００，０００ １２月２２日 ５，０４０，０００
９月１７日 ９２，０００ １２月２４日 △３，１９２，０００
９月２０日 ７６，０００ １２月３０日 １，７６０，０００
９月２０日 △７６，０００ １２月３０日 １，２４０，０００
９月２８日 △９２，０００ 小計 ２８，５２７，２００
９月２９日 １，２４０，０００ 合計 ３５，６７８，８００
小計 ７，１５１，６００
別表４
平成５年分 通産グループ
（単位 円）
日 付 売買差金
３月２２日 １９２，０００
３月２２日 ６２，０００
３月３１日 △４２６，０００
４月２８日 △４０８，０００
４月２８日 △４８，０００
４月２８日 △６４，０００
合 計 △６９２，０００
別表５
平成６年分 農水グループ
（単位 円）
日 付 売買差金
１月 ４日 △２，２８０，０００
１月２５日 １，１２０，０００
１月３１日 △９６０，０００
１月３１日 △１，４４０，０００
１月３１日 △８６４，０００
２月 １日 △５，８８０，０００
２月 ４日 △２，８８０，０００
２月 ７日 △６，５２０，０００
２月１０日 △８，４８０，０００
合 計 △２８，１８４，０００
（図表６）
（図表６）（続き）１
《裁決書（抄）》
１ 事実
審査請求人（以下「請求人」という。）は、会社役員であるが、平成４年分及び平成５年分（以下、併せて「各年分」という。）の所得税について、確定申告書に次表のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに提出した。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
総所得金額（給与所得の金額） １０，９４５，０００ １０，９４５，０００
納付すべき税額 △１３，２００ ２７，１００
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金に相当する税額を示す。
原処分庁は、これに対し、平成８年３月８日付で各年分の所得税について、次表のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（単位 円）
区分 項目 年分 平成４年分 平成５年分
更正処分 総所得金額 １２，５８２，１５７ ２９，７８８，４１９
内訳
給与所得の金額 １０，９４５，０００ １０，９４５，０００
雑所得の金額 １，６３７，１５７ １８，８４３，４１９
納付すべき税額 ５９４，４００ ８，３７４，９００
賦課決定処分 過少申告加算税の額 ６０，０００ １，１５１，５００
請求人は、これらの処分を不服として、平成８年４月２３日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年７月４日付で棄却の異議決定をした。
請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成８年７月３１日に審査請求をした。
２ 主張
（１）請求人の主張
原処分は、次の理由により違法であるから、その一部の取消しを求める。
イ 本件更正処分について
（イ）原処分は、請求人が各年分においてＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に委託して商品先物取引（以下「本件先物取引」という。）をした際に上げた利益について課税したものであるが、請求人は、Ｆ社の取引員に欺もうされ本件先物取引を行ったものであり、この本件先物取引自体が違法性を帯び、無効あるいは取り消し得る行為なので、請求人は、平成７年１１月２日にＦ社を相手にＧ地方裁判所へ損害賠償請求の訴訟（以下「本件損害賠償請求訴訟」という。）を提起し、現在争訟中である。
したがって、本件先物取引から生じた所得は請求人には帰属しないから、本件先物取引が有効であるという前提で行った原処分は違法である。
なお、Ｆ社と請求人との間には、平成６年５月３１日に本件先物取引について和解がなされ、この和解の効力についても請求人は本件損害賠償請求訴訟において争っているが、このような和解契約がなされたこと自体、Ｆ社がいかに違法な取引を行ったものであったかを物語る一つの有力な証拠であり、仮に、Ｆ社と請求人との取引が全く正常なものであるならば、Ｆ社はこのような和解をするはずがない。
（ロ）原処分庁は、請求人が本件先物取引についての承諾書に署名押印した上、同承諾書をＦ社に対して差し入れていることをもって、本件先物取引から生じた所得が請求人に帰属するものとして課税処分を行っているが、本件先物取引はいわゆる先物取引の客殺し（請求人は、いわゆる客殺しにあった被害者である。）であって、このような客殺しが問題となるときには、形式的には承諾書にサインさせているのがほとんどすべてであり、先物取引に関する判例も、承諾書だけをもって先物取引業者に勝訴判決をした例は皆無である。
したがって、請求人が本件先物取引を開始するに際して形式的に承諾したことをもってその内容を了知したとする原処分庁の認定は経験則に反することである。
（ハ）原処分庁は、課税標準等及び税額等の計算に当たっては、その計算をする時における法的状態を基礎として算定すべきものである旨主張するが、Ｆ社の取引の違法性は、既に第三者にとっても重大であり、明白にその違法性が認識できる状態であるから、このような場合には法的状態を基礎として算出すべきではない。
したがって、本件更正処分のうち、本件先物取引に係る部分は直ちに取り消されるべきであり、本件損害賠償請求訴訟の判決を待って最終的な更正処分がなされるべきである。
（ニ）原処分のうちＨ株式会社（以下「Ｈ社」という。）との商品先物取引に係る雑所得の金額については争わない。
ロ 過少申告加算税の賦課決定処分について
以上のとおり、本件更正処分は違法であり、その一部を取り消すべきであるから、これに伴い過少申告加算税の賦課決定処分もその一部を取り消すべきである。
（２）原処分庁の主張
原処分は、次のとおり適法に行われており、本件審査請求をいずれも棄却するとの裁決を求める。
イ 本件更正処分について
請求人は、次のとおり、本件先物取引の内容について了知していたことが認められることから、本件先物取引から生じた所得は請求人に帰属する。
（イ）請求人は、Ｊ工業品取引所における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ工業品取引所受託契約準則に従い、昭和６１年２月２０日に次の書類をＦ社との間で取り交わしている事実が認められる。
Ａ 請求人はＦ社から「商品取引委託のしおり」を受領し、Ｆ社に対して「商品取引委託のしおりの受領について」と題する書面を署名押印の上、差し入れていること。
Ｂ 請求人は、Ｆ社から「受託契約準則」、「金スプレッド取引実施要領」、「金損失限定取引実施要領」、「貴金属ストラドル取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領し、Ｆ社に対してこれらの書面の「受領書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｃ 請求人は、Ｆ社に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｄ 請求人は、請求人の氏名及び住所を記載した「通知書」をＦ社に差し入れていること。
（ロ）請求人は、Ｊ砂糖取引所（同取引所は、平成○年○月○日付でＪ穀物商品取引所と合併している。）における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ砂糖取引所受託契約準則に従い、昭和６３年２月５日に次の書類をＦ社との間で取り交わしている事実が認められる。
Ａ 請求人はＦ社から「受託契約準則」、「セット売買契約条項」、「パック取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領し、Ｆ社に対してこれらの書面の「受領書」を署名押印の上、差し入れていること。
Ｂ 請求人はＦ社に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、差し入れていること。
（ハ）請求人は、Ｊ穀物商品取引所における商品先物取引をＦ社に委託するに当たり、Ｊ穀物商品取引所受託契約準則に従い、平成元年２月２２日に「先物取引の危険性を了知した上で同準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ニ）請求人は、平成元年１１月２７日に売買取引の委託に係る取引所に「Ｋ生糸取引所」及び「Ｌ乾繭取引所」を付け加える旨を記載した「追加約諾書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ホ）請求人は、平成元年１１月２７日に「準備金による委託証拠金充当同意書」を署名押印の上、Ｆ社に差し入れていること。
（ヘ）請求人が平成４年中及び平成５年中においてＦ社に対して支払った委託証拠金は次表のとおりであり、また、これらの委託証拠金の支払の際には、Ｆ社から請求人に対して「委託証拠金預り証」が交付されていること。
Ａ 農水グループ
（単位 円）
日付 金額
平成４年 ３月１２日 ４００，０００
平成４年 ３月１６日 ６８，０００
平成４年１２月２５日 ５，０００，０００
（注）農水グループとは、Ｊ穀物商品取引所、Ｋ生糸取引所、Ｌ乾繭取引所等の農林水産省が所管する商品取引所のグループを示す。以下同じ。
Ｂ 通産グループ
（単位 円）
日付 金額
平成４年 ３月 ９日 ５００，０００
平成４年 ４月２４日 ５００，０００
平成４年１０月３０日 ３８６，０００
平成４年１２月２１日 １０，０００，０００
平成５年 ６月１４日 ３，０００，０００
平成５年 ６月１５日 ４，０２０，０００
平成５年 ６月１８日 ３５０，０００
（注）通産グループとは、Ｊ工業品取引所、Ｍ繊維取引所等の通商産業省が所管する商品取引所のグループを示す。以下同じ。
（ト）請求人に対しては、取引成立の都度、Ｆ社から、商品、限月、約定年月日、場節、売付け・買付けの別、新規・仕切りの別、枚数、約定値段及び総取引金額が記載された「売買報告書」が送付されていること。
（チ）請求人に対しては、反対売買決済（新規に買い付け又は売り付けた商品を限月前に仕切って精算する取引をいう。以下同じ。）の際、Ｆ社から、売買差金（商品先物取引の反対売買決済による売買差金をいう。以下同じ。）、委託手数料、消費税、取引所税、差引損益金及び返還可能額が記載された「売買報告書及び売買計算書」が送付されていること。
（リ）請求人に対しては、毎月Ｆ社から、作成日現在の建玉の内訳、委託証拠金必要額、委託証拠金現在残高、差引損益金及び返還可能額が記載された「残高照合通知書」が送付されており、請求人は記載内容についての異議等の有無等を同封の葉書により回答するものとされていること。
（ヌ）反対売買決済により差引損金が生じた場合には、Ｆ社から請求人に対して「立替金請求書」が送付されていること。
（ル）請求人は、平成５年１月２１日に、Ｆ社から、委託証拠金２，３６７，９８３円の返還を受け、また、同日に帳尻金（反対売買決済による売買差金から委託手数料、消費税及び取引所税を控除した残額をいう。以下同じ。）として３，６３２，０１７円を受領し、同社に対してこれらの金員の領収証を交付していること。
（ヲ）請求人は、平成５年１２月２日に、Ｆ社から、帳尻金として３，０００，０００円を受領し、同社に対して領収証を交付していること。
（ワ）Ｆ社が請求人からの委託に基づくものとして行った商品先物取引の売買差金の各年分の状況は、別表１ないし４のとおりであること。
（カ）上記（イ）ないし（ワ）の事実から判断すると、各年分の本件先物取引に係る売買差金は請求人に帰属するものであると認められる。
ロ 総所得金額
（イ）給与所得の金額
給与所得の金額は、各年分とも請求人が確定申告書に記載した金額で、平成４年分１０，９４５，０００円及び平成５年分１０，９４５，０００円である。
（ロ）雑所得の金額
Ａ 商品先物取引に係る雑所得の金額は、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
総収入金額 （１） ４，８４４，８００ ３４，２５４，０００
必要経費 （２） ３，２０７，６４３ １３，８４０，２５９
所得金額（（１）－（２）） １，６３７，１５７ ２０，４１３，７４１
（Ａ）総収入金額は、Ｆ社及びＨ社に委託した商品先物取引に係る売買差金の各年分の合計金額で、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
Ｆ 社 （１） ４，５２８，０００ ３４，９８６，８００
Ｈ 社 （２） ３１６，８００ △７３２，０００
総収入金額（（１）＋（２）） ４，８４４，８００ ３４，２５４，０００
（注）△印は、売買差金が損失であることを示す。
（Ｂ）必要経費
必要経費は、次表のとおりである。
（単位 円）
項目 年分 平成４年分 平成５年分
委託手数料 （１） ３，１０８，０００ １３，４０１，８６０
消費税の額 （２） ９３，２３８ ４０２，０４０
取引所税の額 （３） ６，４０５ ３６，３５９
必要経費（（１）＋（２）＋（３）） ３，２０７，６４３ １３，８４０，２５９
ａ 委託手数料
委託手数料は、Ｆ社及びＨ社に対する支払額である。
ｂ 消費税の額
消費税の額は、上記ａに掲げた委託手数料に対するものである。
ｃ 取引所税の額
新規の買付け・売付け取引及び反対売買取引の総取引金額に対するものである。
Ｂ 有価証券オプション取引に係る雑所得の金額
有価証券オプション取引に係る雑所得の金額は、請求人がＮ証券株式会社（以下「Ｎ証券」という。）に委託して行った有価証券オプション取引の反対売買決済により生じた損失の金額１，２５０，１４０円である。
Ｃ 雑所得の金額
以上の結果、雑所得の金額は、商品先物取引に係る雑所得の金額から有価証券オプション取引に係る雑所得の損失を控除した額で、次表のとおりである。
（図表１）
（ハ）総所得金額
各年分の総所得金額は、上記（イ）の給与所得の金額と上記（ロ）の雑所得の金額の合計額で平成４年分１２，５８２，１５７円及び平成５年分３０，１０８，６０１円となり、これらの金額は本件更正処分の額と同額又は上回るから、各年分の更正処分に違法はない。
なお、課税標準等及び税額等の計算に当たっては、その計算をする時における法的状態を基礎として算定すべきものであり、このことは国税通則法（以下「通則法」という。）第２３条《更正の請求》第２項第１号が「課税標準等及び税額等の計算の基礎となった事実に対する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」には、更正の請求によって是正を求める途を開いていることからも明らかであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
ハ 過少申告加算税の賦課決定処分
過少申告加算税の賦課決定処分については、請求人の場合、通則法第６５条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当しないので、同条第１項及び第２項の規定に基づき各年分の過少申告加算税を賦課決定したことは適法である。
３ 判断
本件審査請求の争点は、本件先物取引に係る所得に対する課税処分の適否であるので、以下審理する。
（１）本件更正処分について
イ 原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、次の事実が認められる。
（イ）Ｆ社に対する商品先物取引の委託状況等について
請求人は、Ｆ社に商品先物取引を委託するに当たって、次のとおり、商品取引所法第９４条の２《受託契約の締結前の書面の交付》で交付が義務づけられた「商品先物取引委託のしおり」及び「受託契約準則」等の書面をＦ社から受領し、受領した旨の書面をＦ社に差し入れており、また、同法第９６条《受託契約準則への準拠》に規定する各取引所の定める受託契約準則に基づく各種書類等をＦ社との間で取り交わしていることが認められる。
Ａ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｆ社から「商品取引委託のしおり」を受領した旨の「商品取引委託のしおりの受領について」と題する書面を差し入れていること。
Ｂ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｆ社から「受託契約準則」、「金スプレッド取引実施要領」、「金損失限定（ストップ・ロス）取引実施要領」、「貴金属ストラドル取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領した旨の「受領書」を差し入れていること。
Ｃ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、Ｊ工業品取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ工業品取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｄ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、商品取引では元本は保証されていないこと及びＦ社の社員へ売買を任せることは絶対にしないということを充分承知の上取引注文をする旨記載された「お取引について」と題する書面を差し入れていること。
Ｅ 請求人は、昭和６１年２月２０日に、請求人の氏名及び住所を記載した「通知書」を差し入れていること。
Ｆ 請求人は、昭和６３年７月５日に、Ｊ砂糖取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ砂糖取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｇ 請求人は、昭和６３年７月５日に、Ｆ社から「受託契約準則」、「セット売買契約条項」、「パック取引実施要領」及び「危険開示告知書」を受領した旨の「受領書」を差し入れていること。
Ｈ 請求人は、平成元年２月２２日に、Ｊ穀物商品取引所における売買取引の委託をするについて「先物取引の危険性を了知した上でＪ穀物商品取引所の受託契約準則に従って取引を行うことを承諾する」旨を記載した「承諾書」を差し入れていること。
Ｉ 請求人は、平成元年１１月２７日に、売買取引の委託に係る取引所にＫ生糸取引所及びＬ乾繭取引所を付け加える旨を記載した「商品取引所追加約諾書」を差し入れていること。
Ｊ 請求人は、平成元年１１月２７日に、「準備金による委託証拠金充当同意書」を差し入れていること。
（ロ）Ｆ社に委託した商品先物取引の状況等について
Ｆ社に委託して行った商品先物取引の状況は、次のとおりである。
Ａ Ｆ社の営業管理本部本社営業管理部長Ｔは、平成９年４月８日に当審判所に対し、請求人は昭和６１年２月２０日から平成６年２月１０日まで商品先物取引をＦ社に委託して取引していた旨答述していること。
また、請求人は、Ｆ社に商品先物取引を委託して取引していた期間について、本件損害賠償請求訴訟においても昭和６１年２月２０日から平成６年２月１０日までであることを認めていること。
Ｂ 請求人が平成４年から平成６年の間にＦ社に委託して行った商品先物取引による売買差金は、別表１ないし５のとおりであり、商品先物取引による年間の損益としては、平成４年及び平成５年は利益が生じ、平成６年は損失となっていること。
Ｃ Ｆ社は、請求人に対して、本件先物取引に係る売買取引成立の都度、当該取引が成立した日の翌営業日に、商品、限月、約定年月日、場節、売付け・買付けの別、新規・仕切りの別、枚数、約定値段及び総取引金額が記載された「売買報告書」を送付していること。
Ｄ Ｆ社は、請求人に対して、反対売買決済の都度、その決済をした日の翌営業日に、売買差金、委託手数料、消費税、取引所税、差引損益及び返還可能額が記載された「売買計算書」を送付していること。
Ｅ Ｆ社は、請求人に対して、毎月１日（１日が休業日の場合は、その月の最初の営業日）現在の建玉の内訳、委託証拠金必要額、委託証拠金現在高、差引損益金及び返還可能額を記載した「貴口座現在高照合ご通知書」と同通知書の記載内容についての異議等の有無等を回答するための「回答書」を併せて翌営業日に送付していること。
Ｆ 請求人は、平成元年４月１０日現在の残高照合表について、その内容の照合の結果を通知する「回答書」に署名押印をして、Ｆ社に送付していること。
Ｇ Ｆ社は、平成４年３月２日に反対売買決済により差引２１７，２８９円の損失が生じたため、当該金額に係る「帳尻立替金請求書」を上記Ｅの「貴口座現在高照合ご通知書」に同封して請求人に送付していること。
Ｈ 請求人は、平成４年３月３日に上記Ｇの帳尻立替金のうち５０，０００円をＦ社に支払い、Ｆ社は、請求人に対して領収証を発行していること。
Ｉ Ｆ社の営業管理本部本社営業管理部長Ｔは、平成９年４月８日に当審判所に対し、委託証拠金が不足した場合には、Ｆ社のＷ支店の担当外務員が請求人に対して委託追証拠金（委託証拠金の担保不足を補うための証拠金で、以下、「追証」という。）が必要となることを電話で連絡していた旨答述していること。
Ｊ 請求人は、Ｆ社に対して次表のとおり委託証拠金を支払っていること。
（単位 円）
支払年月日 委託証拠金 グループ
平成４年 ３月 ９日 ５００，０００ 通産
平成４年 ３月１２日 ４００，０００ 農水
平成４年 ３月１６日 ６８，０００ 農水
平成４年 ４月２４日 ５００，０００ 通産
平成４年１０月３０日 ３８６，０００ 通産
平成４年１２月２１日 １０，０００，０００ 通産
平成４年１２月２５日 ５，０００，０００ 農水
平成５年 ６月１４日 ３，０００，０００ 通産
平成５年 ６月１５日 ４，０２０，０００ 通産
平成５年 ６月１８日 ３５０，０００ 通産
Ｋ Ｆ社は、委託証拠金の額に異動があった都度、別表６のとおり委託証拠金預り証を請求人へ送付していること。
Ｌ Ｆ社は、請求人の要請に基づき、次表のとおり委託証拠金の返還又は帳尻金の支払をしていること。
（単位 円）
返還又は支払年月日 金額 グループ 種 類 返還又は支払方法
平成４年１１月 ４日 １１，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 １月２１日 ２，３６７，９８３ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 １月２１日 ２，８３４，６７２ 通産 帳尻金 現金支払
平成５年 １月２１日 ７９７，３４５ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 １月２６日 ６，０００，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 ３月１０日 ２００，０００ 通産 証拠金 現金支払
平成５年 ３月１０日 １，３００，０００ 農水 証拠金 現金支払
平成５年 ７月 ９日 ６００，０００ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 ８月 ３日 ５７８，９９３ 農水 帳尻金 現金支払
平成５年 ８月１７日 ２５０，０００ 農水 証拠金 現金支払
平成５年 ９月 ２日 ３７７，８４３ 農水 帳尻金 口座振込
平成５年１２月 ２日 ３，０００，０００ 農水 帳尻金 現金支払
Ｍ 請求人は、上記Ｌの表の現金で受領した金員について、署名押印した領収証をＦ社に差し入れていること。
Ｎ 上記Ｌの表の口座振込の方法で支払われた金員は、Ｘ銀行Ｙ支店の請求人名義の普通預金（口座番号△△△）へ振り込まれていること。
ロ 上記イの事実について検討したところ、次のとおりである。
（イ）上記イの各事実から判断すると、請求人は、商品先物取引を始めるに当たり、昭和６１年２月２０日にＦ社に対して商品先物取引の委託をしていることが認められ、その際、請求人は、商品先物取引が投機的な性格が強い取引であることを十分認識し、理解して取引を行うようにとの主旨から、商品取引所法第９４条の２で商品取引の委託者に交付が義務付けられた「商品先物取引委託のしおり」等の書面の交付を受けるとともに、先物取引の危険性を了知した上で取引することを承諾する旨の「承諾書」をＦ社に差し入れるなどしており、請求人においては、先物取引の危険性及び先物取引における注意事項や手続について十分認識した上で、自己の意思と判断の下でＦ社に商品先物取引を委託していたものと認められる。
（ロ）上記イの（ロ）のＡないしＦの事実から、請求人は、本件先物取引の個々の内容及び損益について、毎月Ｆ社から送られてくる「売買計算書」及び「貴口座現在高照合ご通知書」により随時確認できる状況にあったものと認められ、しかも、本件先物取引により利益が生じて返還可能額がある場合には、返還を求めるかどうかについて指示することができることとされており、現に請求人は、上記イの（ロ）のＬのとおり帳尻金等の返還を受けていることが認められる。
また、通知された取引内容に疑義がある場合には「回答書」により、再調査の依頼ができることとされており、請求人は、平成元年４月１０日現在の残高照合表について「回答書」に署名押印の上、Ｆ社に送付していることが認められる。
（ハ）上記イの（ロ）のＧないしＮの事実から、請求人は、本件先物取引に関して、Ｆ社から立替金や追証の請求があった都度、Ｆ社へ金員を支払っており、また、請求人は委託証拠金の返還や帳尻金の支払をＦ社に請求し、その都度Ｆ社から金員を受領していることが認められる。
ハ 以上のことから、請求人は、自己の意思と判断の下にＦ社に委託して本件先物取引を行い、本件先物取引から生じる所得を得ていたものと認められるから、原処分庁が、本件先物取引から生じた所得を請求人に帰属するものと認定したことに誤りは認められない。
なお、請求人は、先物取引を開始するに際して承諾書にサインするのは形式的なことであり、そのことをもって取引内容を了知したとするのは経験則に反する旨主張するが、本件先物取引については、承諾書にサインがあるという事実だけではなく、上述のとおり、上記イの各事実を上記ロで検討し取引内容を了知したものと認められたものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ニ 請求人は、本件先物取引は違法性を帯び、無効あるいは取り消し得る取引であるから、このような取引を課税要件の基礎としたことは誤りである旨主張する。
しかしながら、上記ハのとおり、本件先物取引は請求人がＦ社に委託して行った取引であり、平成４年分及び平成５年分において、本件先物取引から所得が生じており、しかも、請求人はその利益を受領したり、委託証拠金に充当するなど享受していることが明らかであるから、請求人には課税要件事実が満たされているということができる。
また、本件更正処分が行われた時点において、本件先物取引が違法又は無効なものとして、その経済的成果が失われたという証拠も認められず、しかも、本件先物取引に関して、取り消すことのできる行為が取り消されたという事実も認められないことから、原処分庁が課税処分時の本件先物取引に係る法的状態に基づいて課税をすることに違法は認められない。
したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ホ なお、請求人は、Ｆ社との間で和解が成立したことが、Ｆ社がいかに違法な取引をしたかの証左である旨主張するが、平成６年５月３１日付のＦ社との和解書には、和解金２，０００，０００円の支払、請求人が預託している委託証拠金の返還及び和解後における請求人とＦ社との間の権利義務関係に関する確認など５項目について記載してあるのみで、本件先物取引に関し和解金が支払われることとなった具体的な法的評価等については何ら記載されておらず、本件和解が各年分の課税関係に変動を生じさせるものとは認められない。
したがって、本件和解によって上記ニの判断が左右されるものではない。
ヘ 請求人は、本件損害賠償請求訴訟の判決を待って最終的な更正処分がなされるべきである旨主張する。
上記ハ及びニで述べたとおり、本件先物取引は請求人の意思と判断の下で行ったものであり、また、後記チで述べるとおり、請求人には本件先物取引による所得が生じていることから、課税適状にあるというべきである。
ところで、通則法第２４《更正》においては、税務署長は、「納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等が調査したところと異なるときは、その調査により、納税申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する」こととされている。
そして、通則法第７０条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項で、期限内申告書に係る国税の増額更正については「更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においては、することができない」と規定されており、更正処分ができる期間についての制限が設けられている。
したがって、税務署長が調査により納税者の申告した課税標準等に誤りを発見し、課税適状にある場合においては、法定申告期限から３年間はいつでも更正処分をすることができることとされているが、仮に、請求人の主張するように課税要件事実に争いがあることをもって、訴訟等によりその争いが解決された時点で課税をすべきであるとすると、争いの解決が長期化し、法定申告期限から３年を経過した日以後に解決することとなるような場合には、同条項により更正処分ができないこととなり、国は適正な賦課権の行使ができなくなる。
このようなことは、租税負担の公平の見地から容認することはできないというべきである。
また、上記のように課税要件事実に関する争いがある段階で更正処分がされ、後に、課税要件事実に関する争いが解決した場合において、先の更正処分の基礎とされた課税要件事実の全部又は一部が取り消されることになり、税額等が減少することとなった場合には、通則法第２３条第２項第１号の規定により、判決等により先の更正処分の基礎とされたところと異なる事実が確定した日の翌日から起算して２月以内に、税務署長に対して更正の請求をすることにより、その是正を求めることができることとされているから、課税時期の法的状態に基づいて課税をしたとしても納税者に不当な課税を強いる結果となるものではない。
以上のとおり、この点に関する請求人の主張には理由がない。
ト 請求人は、請求人が形式的に承諾したことをもって本件先物取引の内容を了知していたとすることは経験則に反することである旨主張する。
しかしながら、上記ロで述べたとおり、請求人は、昭和６１年２月から自己の意思と判断の下で商品先物取引を繰り返し行って、損失が生じて金員の支払が必要な場合はその都度金員を支払い、利益が生じた場合はその利益を享受しており、本件先物取引の内容について十分了知していたと認められることから、この点に関する請求人の主張には理由がない。
チ 総所得金額
（イ）給与所得の金額
原処分庁は請求人の各年分の給与所得の金額は、請求人が確定申告書に記載した金額で、平成４年分１０，９４５，０００円及び平成５年分１０，９４５，０００円と認定しているところ、当審判所の調査によっても原処分庁の認定額は相当と認められる。
（ロ）雑所得の金額
Ａ 商品先物取引に係る雑所得の金額
（Ａ）請求人が行った本件先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、 次表のとおりである。
（図表２）
（Ｂ）請求人がＨ社に委託して行った商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、次表のとおりである。
（図表３）
（Ｃ）請求人の商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は、上記（Ａ）と（Ｂ）の金額の合計額で、平成４年分１，６３７，１５７円及び平成５年分２０，４１３，７４１円となり、これらの金額は原処分の金額と同額であるから、原処分庁が認定した商品先物取引に係る各年分の雑所得の金額は相当と認められる。
Ｂ 有価証券オプション取引に係る雑所得の金額
原処分庁は、請求人がＮ証券に委託して行った平成５年分の有価証券オプション取引による雑所得の金額は、１，２５０，１４０円の損失であると認定しているところ、当審判所の調査によっても原処分庁の認定額は相当と認められる。
Ｃ雑所得の金額
請求人の各年分の雑所得の金額は、上記Ａの商品先物取引に係る雑所得の金額から上記Ｂの有価証券オプション取引に係る雑所得の損失額を控除した金額であり、平成４年分１，６３７，１５７円及び平成５年分１９，１６３，６０１円となる。
（ハ）総所得金額
請求人の各年分の総所得金額は、上記（イ）の給与所得の金額と上記（ロ）の雑所得の金額の合計額で平成４年分１２，５８２，１５７円及び平成５年分３０，１０８，６０１円となり、これらの金額は原処分の金額と同額又は上回るから、本件更正処分は、適法である。
（２）過少申告加算税の賦課決定処分について
以上のとおり、本件更正処分は適法であり、また、本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法第６５条第４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条第１項及び第２項の規定に基づいてした過少申告加算税の賦課決定処分は適法である。
（３）その他
原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表１
平成４年分 農水グループ
（単位 円）
日付 売買差金
４月 ９日 ７５０，０００
４月１５日 １６６，４００
５月１４日 ６７５，０００
５月２１日 ７５，０００
６月２４日 △１６８，０００
６月２４日 △３０，０００
７月 ７日 △２６１，０００
７月 ７日 △１３０，０００
７月 ８日 △１１０，０００
７月１５日 △３２９，０００
７月１７日 △３７７，０００
１２月１６日 ７１，２００
１２月１６日 △６１，６００
合計 ２７１，０００
（注）△印は、売買差金が損失であることを示す。以下同じ。
別表２
平成４年分 通産グループ
（単位 円）
日付 売買差金
３月１２日 △２２，０００
４月２１日 ８０，０００
７月１７日 △７９６，０００
８月１７日 △２１２，５００
８月２７日 △４０２，５００
１１月１０日 ５２，５００
１２月２４日 ５，５５７，５００
合計 ４，２５７，０００
別表３
平成５年分 農水グループ
（単位 円）
日付 売買差金 日付 売買差金
１月１４日 ５７６，０００ ９月２９日 △６０８，０００
１月１９日 ６００，０００ １０月 ６日 △１９２，０００
３月１２日 １５０，０００ １０月 ８日 △３６４，０００
３月１２日 ２７５，０００ １０月２７日 ５８４，０００
３月１７日 △２４０，０００ １０月２９日 １００，０００
４月２８日 ５２０，０００ １１月 ８日 ２１６，０００
４月２８日 △４０，０００ １１月 ８日 ６２４，０００
４月３０日 ６５０，０００ １１月１０日 １，４５６，０００
４月３０日 △１８０，０００ １１月１６日 ３，０８０，０００
５月１８日 ４７０，０００ １１月１６日 ６８８，０００
５月１８日 ２６０，０００ １１月１７日 △８４０，０００
５月２６日 ５２０，０００ １１月１７日 △７４４，０００
６月１５日 ８０，０００ １１月１８日 △９３６，０００
６月２８日 １５０，０００ １１月２２日 ２，７２０，０００
７月 ５日 ５２５，０００ １１月２２日 ２，６００，０００
７月 ６日 ４００，０００ １２月 ２日 ３，１２０，０００
７月２８日 ５６，０００ １２月 ６日 △１２３，２００
７月２９日 １８５，６００ １２月 ７日 △８１，６００
８月１０日 ３，６８０，０００ １２月 ７日 １，３２０，０００
８月１０日 △３，０７２，０００ １２月 ８日 ９６０，０００
８月１３日 △４８０，０００ １２月 ８日 １，８８０，０００
８月１８日 １，１８４，０００ １２月１３日 △１１２，０００
８月１８日 △７９６，０００ １２月１３日 １，６４０，０００
８月２４日 １２０，０００ １２月１４日 ４４０，０００
９月 ６日 ２４０，０００ １２月１６日 ４００，０００
９月１０日 ４３６，０００ １２月２０日 ３，１２０，０００
９月１０日 △４８，０００ １２月２０日 ５３２，０００
９月１０日 △４１０，０００ １２月２０日 ２，２００，０００
９月１４日 １００，０００ １２月２２日 ５，０４０，０００
９月１７日 ９２，０００ １２月２４日 △３，１９２，０００
９月２０日 ７６，０００ １２月３０日 １，７６０，０００
９月２０日 △７６，０００ １２月３０日 １，２４０，０００
９月２８日 △９２，０００ 小計 ２８，５２７，２００
９月２９日 １，２４０，０００ 合計 ３５，６７８，８００
小計 ７，１５１，６００
別表４
平成５年分 通産グループ
（単位 円）
日 付 売買差金
３月２２日 １９２，０００
３月２２日 ６２，０００
３月３１日 △４２６，０００
４月２８日 △４０８，０００
４月２８日 △４８，０００
４月２８日 △６４，０００
合 計 △６９２，０００
別表５
平成６年分 農水グループ
（単位 円）
日 付 売買差金
１月 ４日 △２，２８０，０００
１月２５日 １，１２０，０００
１月３１日 △９６０，０００
１月３１日 △１，４４０，０００
１月３１日 △８６４，０００
２月 １日 △５，８８０，０００
２月 ４日 △２，８８０，０００
２月 ７日 △６，５２０，０００
２月１０日 △８，４８０，０００
合 計 △２８，１８４，０００
（図表６）
（図表６）（続き）１
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