会計ニュース2003年11月18日 会計専門職大学院の修了者は短答式試験3科目が免除 会計専門職大学院の開設は様子見の大学がほとんど
金融庁は11月17日、「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」(金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチーム報告)を公表した。これは、金融審議会公認会計士制度部会における「専門的教育課程についてのワーキングチーム」(座長:加古宜士早稲田大学教授)が改正公認会計士法下での新会計士試験と会計専門職大学院(いわゆるアカウンティング・スクール)との関係等について取りまとめたもの。所定の単位を履修した会計専門職大学院の修了者は短答式試験における「財務会計論、管理会計論、監査論」の3科目を免除することが適切としている。その結果、会計専門職大学院の修了者は短答式試験は企業法のみ合格すれば論文式試験に進めることとなる。なお、論文式試験の免除はない。合格後行われる実務補修についても、会計専門職大学院において履修済みの科目の受講が免除・軽減されるといった提案もなされている。
また、同報告書では全国の経済・経営・商系統の大学・学部へのアンケート結果を掲載している。これによると、検討を終了した学部は4.4%に過ぎず、会計士試験における試験科目の免除等の内容がはっきりしてから開設するかどうかの検討を行うと回答した学部が14.2%、周囲の動向を見極めてから検討するが7.1%、関心はあるが、検討を行うかどうかは未定の学部が35.5%と半数以上が様子見の状況。また、検討を終了した学部のうち、18.2%は当面開設しないことを決定しており、多くの大学で設置が検討されている法科大学院とは状況を異にしている。法科大学院が新司法試験の前提と位置付けられているのに対し、会計専門職大学院は新会計士試験のうち短答式試験が免除されるに過ぎないという位置付けの違いが大学側の関心度の違いに現れているといえよう。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20031117-3.pdf
また、同報告書では全国の経済・経営・商系統の大学・学部へのアンケート結果を掲載している。これによると、検討を終了した学部は4.4%に過ぎず、会計士試験における試験科目の免除等の内容がはっきりしてから開設するかどうかの検討を行うと回答した学部が14.2%、周囲の動向を見極めてから検討するが7.1%、関心はあるが、検討を行うかどうかは未定の学部が35.5%と半数以上が様子見の状況。また、検討を終了した学部のうち、18.2%は当面開設しないことを決定しており、多くの大学で設置が検討されている法科大学院とは状況を異にしている。法科大学院が新司法試験の前提と位置付けられているのに対し、会計専門職大学院は新会計士試験のうち短答式試験が免除されるに過ぎないという位置付けの違いが大学側の関心度の違いに現れているといえよう。
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http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20031117-3.pdf
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