税務ニュース2003年11月21日 NPO支援団体が認定要件の緩和や申請書類等の簡素化を求める NPO法人制度に係る税制改正要望をまとめる
シーズや日本NPOセンターなど、全国40のNPO支援団体で構成されるNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は11月14日、「平成16年度に向けたNPO法人制度に係る改正に関する要望書」をとりまとめた。今後、与党や政府に対して要望を行う予定。
今年4月の税制改正により、認定要件の緩和が実施されているが、認定法人数はわずか18件にとどまっている。このため、認定要件の緩和や申請書類などの簡素化を求めている。また、認定の有効期間を5年(現行2年)に延長する他、みなし寄附金制度における所得税控除の限度枠を現行20%から50%に引き上げることなどを求めている。
今年4月の税制改正により、認定要件の緩和が実施されているが、認定法人数はわずか18件にとどまっている。このため、認定要件の緩和や申請書類などの簡素化を求めている。また、認定の有効期間を5年(現行2年)に延長する他、みなし寄附金制度における所得税控除の限度枠を現行20%から50%に引き上げることなどを求めている。
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