会社法ニュース2003年12月02日 経済同友会・独占禁止法研究報告書に対する意見まとめる 課徴金は過去のカルテル・談合による損害実績を検証して適正な水準を
経済同友会は12月１日、10月に公正取引委員会がまとめた独占禁止法研究会報告書に対する意見をとりまとめた。それによると、研究報告書で明記された課徴金について、社会的損失という概念に基づき擬制できる水準を算定し、課徴金を課すとしているが、実際に公正・透明な軽量化が可能かどうか、事業者による予見可能性からも併せて疑問があり、反対するとしている。また、仮に現行の課徴金の抑止力が十分でないならば、過去のカルテル・談合による損害実績を精査・検証し、これに基づき適正な水準を設定すべきとの意見を付している。
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