会計ニュース2003年12月02日 新会計士試験の概要案が明らかに！ 12月15日（月）までパブリック・コメントを募集

　公認会計士審査会は12月１日、「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について（案）」を公表した。これは平成18年から実施予定の新会計士試験の概要に関する案を取りまとめたもの。12月15日（月）までパブリック・コメントを募集している。
　これによると、
・短答式試験については基本的には年１回の実施としつつも、年２回の実施については引続き検討課題とする。
・短答式試験のマークシート方式の採用
・短答式試験は２日程度をかけて、各科目毎に各別に実施
・国際的動向について理解を求める出題（例えば、我が国の会計基準と対応する国際会計基準に関する知見を求める出題）を実施
・短答式試験の配点及び試験時間は財務会計論が150～200点満点で180分程度、その他は100点満点で90分程度
・論文式試験の配点及び試験時は会計学が200～300点満点で240分程度（２コマに分けて実施）、その他は100点満点で120分程度
・簿記・原価計算の計算問題は短答式試験にウェイトを置く
・企業法の範囲は、「商法を中心として証券取引法に基づく企業内容等の開示制度及び関係法令（有限会社法等）の基礎理論を含む」とする
・租税法の範囲は「法人税法、所得税法など租税法総論及び租税法各論」とする。具体的には法人税法を中心とし、所得税法、消費税法、相続税法その他の各租税実体法の基礎的理論を問うこととし、租税手続法、租税訴訟法及び租税罰則法は基本的概念の理解を問う出題。計算問題の出題は必要だが、詳細な計算問題の出題は会計士協会の統一考査で行う。
・経営学において、財務管理は基礎的理論に留め、高度な経済学的手法を必要とするファイナンス理論は出題しない
・計量経済学の分野は経済学ではなく原則として統計学の出題範囲とする
・民法は相続・親族編は明確に除くべきではなく、関連する特別法として借地借家法、消費者契約法、利息制限法、仮登記担保契約に関する法律等に関する概要が考えられる
・統計学はデータ解析を中心としてＩＴ関連、情報処理論や情報システム論を含む
・短答式試験の試験問題は全体のうち何割かをプール制とすることも視野に入れる
といった提案がされている。

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http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/sonota/f-20031201-3.pdf