税務ニュース2003年12月01日 自民党税調会長に津島雄二元厚生大臣（2003年12月 1日号・№045） 財務省vs厚労省、年金･税制で対立の構図はどうなる？

自民党税調会長に津島雄二元厚生大臣
財務省vs厚労省、年金･税制で対立の構図はどうなる？


　自由民主党の額賀政調会長は、自民党の税制調査会長に元厚生大臣の津島雄二氏（青森一区選出）、税制調査会小委員長に自民党総務局長（元文部大臣）の町村信孝氏（北海道五区選出）を充てる人事を発表した。また、実質的な意思決定機関となっていた「インナー」を廃止して、党税調の意思決定過程を透明化させる方向を明らかにしたが、数日後には、山中貞則最高顧問の留任と武藤嘉文元通算相・柳沢伯夫前金融担当相・片山虎之助前総務相の顧問起用が内定しており、自民党税調の意思決定メカニズムがどのように機能するかについては、予想しにくい状況である。

津島元厚相は年金改革にうってつけだが？
　平成16年度税制改革では、年金改革・年金課税問題が焦点となっているだけに、大蔵省出身で元厚生大臣の津島氏は戦力としてうってつけの人材といえるだろう。一方、津島氏は、与党年金制度改革協議会の座長を務めるなど年金政策の中心で活躍してきた。古巣の財務省と大臣を経験した厚生労働省の対立や、総選挙で発言力を増した公明党への対応に、調整役としての役割を果たせるかどうか、難しい立場に置かれている。
　津島氏の党税調会長人事が発表された11月18日は、政府税制調査会総会と経済財政諮問会議が開催されたが、いずれにおいても、11月17日に厚生労働省が発表した年金改革案に対して批判が続出した。
　政府税調の石会長は、保険料を年収の20％に引き上げる案に対して、経済活力維持の観点から疑問を呈するとともに、総選挙で公明党が打ち出していた「定率減税の廃止により年金財源を生み出す案」についても、定率減税の廃止は、所得税の空洞化対策であり、一般財源として活用すべきだと言及した。さらに、「公的年金等控除の引下げ（年金課税の強化）」の方向を示唆している。
　また、経済財政諮問会議でも、民間議員が保険料を年収の20％に引き上げる案に対して、「16％にとどめることが望ましい。」と反論した。
　年金改革については、経済界・財務省・政府税調vs厚生労働省･公明党といった対立の構造が明確となっている。津島氏・自民党税調の真価が就任（発足）早々に問われる事態となりそうだ。

政府税調で税源移譲の具体策を検討へ
　税制改革では、年金改革のほか、補助金の縮減・税源移譲問題が急浮上してきた。政府税調は、年度改正答申の起草段階であったが、小泉首相の指示により、税源移譲問題の検討に着手した。
　所得税・法人税・消費税の基幹税を中心に検討を行い、年度改正答申とは別に12月中旬をめどに議論を取りまとめる。