会計ニュース2003年12月01日 ASB・法人事業税の外形標準課税に関するP/L表示の検討開始(2003年12月 1日号・№045) 付加価値割、資本割部分については営業費用の方向で
ASB・法人事業税の外形標準課税に関するP/L表示の検討開始
付加価値割、資本割部分については営業費用の方向で
企業会計基準委員会(ASB)は11月18日、法人事業税の外形標準課税に関するP/L表示について、付加価値割と資本割の額を営業費用に計上する方向で検討する方針を決定した。3月決算企業では来期の予算の検討が開始される時期であり、早急に方向性を示す必要が生じていた(35頁の実務サプリメント参照)。
所得割については従来通り
平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人においては法人事業税における外形標準課税が適用される。外形標準の課税標準には所得割、付加価値割、資本割の3つがあるが、このうち、付加価値割と資本割の額については営業費用に計上する方向で検討されることとなる。所得割については従来通り法人税・住民税と同様の扱いとなる予定。今後、3月決算に間にあうようなスケジュールで実務対応報告がとりまとめられることとなる。
付加価値割、資本割部分については営業費用の方向で
企業会計基準委員会(ASB)は11月18日、法人事業税の外形標準課税に関するP/L表示について、付加価値割と資本割の額を営業費用に計上する方向で検討する方針を決定した。3月決算企業では来期の予算の検討が開始される時期であり、早急に方向性を示す必要が生じていた(35頁の実務サプリメント参照)。
所得割については従来通り
平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人においては法人事業税における外形標準課税が適用される。外形標準の課税標準には所得割、付加価値割、資本割の3つがあるが、このうち、付加価値割と資本割の額については営業費用に計上する方向で検討されることとなる。所得割については従来通り法人税・住民税と同様の扱いとなる予定。今後、3月決算に間にあうようなスケジュールで実務対応報告がとりまとめられることとなる。
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