会計ニュース2003年12月09日 新会計士試験の概要案が明らかに！（2003年12月15日号・№047） ニュース特集 平成18年から導入される

ニュース特集

平成18年から導入される
新会計士試験の概要案が明らかに！


　公認会計士審査会は12月1日、「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について（案）」（以下、審査会案）を公表しました。12月15日（月）までパブリック・コメントを募集しています。http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/sonota/f-20031201-3.pdf

どう変わる？

　新会計士試験は現行試験と較べて様々な点で改正が予定されています。

	現行試験	新試験
スケジュール	平成17年まで（3次試験は経過措置あり）	平成18年より
試験体系	3段階5回	短答＋論文（科目合格制）の2段階
受験要件	2次試験については、4年制大学に2年以上在学し、44単位以上を修得した者又は一次試験合格	だれでも受けることができます
合格者数	平成15年の2次試験合格者は1,262人	2,000～3,000人に増やす予定
実務経験の位置づけ	3次試験の要件	公認会計士登録のための要件

新会計士試験のしくみ


　平成18年から導入される新会計士試験のしくみは次のようになっています。


論文式試験の合格・科目合格のしくみ


　平成18年から導入される新会計士試験のしくみは次のようになっています。




　論文式試験では受験科目全体で60％（＊）に達していれば、論文式試験合格となります（なお、必須科目については足切りも予定されています）。もっとも、受験科目全体で60％（＊）に達していなくとも、まだチャンスがあります。新会計士試験では科目合格制が初めて導入されました。右の例をご覧ください。この場合、全体の得点は60％（＊）に達しておらず論文式試験全体としては不合格となります（なお、科目間の配点の差異は未考慮）。しかし、会計学と監査論については70％（＊）以上の得点を獲得していることから科目合格となり、翌年から2年間免除となります。

※数値は審査会案資料4ページの仮定上の数値を用いてたものであり、確定したものではありません。


合格までのシュミレーション


　短答式の免除及び論文式科目の免除は2年間だけ有効というのがポイントです。それらを用いて最終合格に至るまでをシミュレートしてみました。

　まず、初年度（平成18年）は短答式に合格後、論文式全体としては不合格となりました。もっとも、得意科目であった監査論はなんとか科目合格となりました。翌年（平成19年）は短答式と論文式の監査論が免除されます。短答式でしか使うことのない細かい知識の暗記から開放され、1年間たっぷりと論文式用の試験勉強に励んだ結果、論文式全体としては不合格となったものの、論文式の天王山ともいえる会計学については科目合格となりました。平成20年は論文式全体としては不合格となったものの、企業法を科目合格することができました。平成21年からは短答式と論文式の監査論の免除が使えず、受験する必要があります。短答式合格後、論文式は会計学と企業法のみ免除となります。健闘の甲斐あって、なんとか論文式全体の合格を果たすことができました。


配点・試験時間・問題数


　審査会案では、カバーする領域の広い財務会計論・会計学については多めの配点・試験時間となっています。

・短答式試験は2日程度をかけて（現在1日）、各科目毎に各別に実施される予定です。解答はマークシート方式が採用される予定です。なお、審査会案では短答式試験の試験問題は全体のうち何割かをUSCPA試験と同様プール制とすることも視野に入れるとのこと。さらに、短答式試験を年2回実施することも引続き検討課題とされています。 ・出題に際しては国際的動向について理解を求める出題（例えば、我が国の会計基準と対応する国際会計基準に関する知見を求める出題）も予定されています。

科目免除


　科目免除に関する一定の要件を充たした者は、下表中●印の科目のみの受験でOKとなります。　

	短　答				論　文
	財務 会計論	管理 会計論	監査 論	企業 法	会計 学	監査 論	企業 法	租税 法	選択 科目
アカウンティング・スクール修了者				●	●	●	●	●	●
上場会社等の経理等で7年以上勤務した者		●	●	●	●	●	●	●	●
司法試験合格者					●	●		●
税理士試験の合格や免除により税理士となる資格を有する者		●	●	●	●	●	●		●
税理士試験の簿財科目合格者	●	●	●	●	●	●	●	●	●

個々の試験科目の試験範囲

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現行試験との関係はどうなる？ 平成17年まで実施される現行の試験と平成18年から導入される新会計士試験とでは試験科目名が異なります。そこで気になるのが両者の関係です。簿記・財務諸表論・原価計算につきまとめてみました（下図）。 また、論文式の会計学では計算問題のウエイトを理論問題に比して少なくする旨提案されており、短答式・論文式ともに計算力重視の現行2次試験スタイルに地殻変動が起きる可能性もあります。その場合、短答式の財務会計論と管理会計論とが免除されるアカウンティング・スクール修了者は、現行試験において必須とされる計算に関するトレーニングの比重が軽くなることが予想されます。