税務ニュース2003年12月09日 「消費税の改正に伴う問題点」に強い問題意識（2003年12月15日号・№047） 東京税理士会･東京税理士政治連盟と報道関係者が懇談

「消費税の改正に伴う問題点」に強い問題意識
東京税理士会･東京税理士政治連盟と報道関係者が懇談


東京税理士会、東京税理士政治連盟が主催する第11回報道関係者懇談会が11月27日開催された。懇談会は、山本守之日本税務会計学会長の「税制改正の論点」（報告）を中心にして行われた。

消費税の改正その他の税の歪みを指摘
　山本守之日本税務会計学会長は、消費税改正問題・外形標準課税問題について、懇切丁寧な解説を行い、報道関係者の理解を求めた。消費税改正は、「益税解消」という大義名分の下で実施されるが、「益税とは法構成上の不備から事業者が本来納付すべき税が納付されていないもの」と広くとらえ、本来の付加価値税理論から観察すべきであると解説された。外形標準課税についても、付加価値割や資本割の問題点を、事業者間の公平の観点から解説された。
　東京税理士会の税務審議部、東京税理士政治連盟からは、消費税の改正が中小企業に与える影響などを中心にして、報告が行われた。赤字法人課税につながる消費税の課税強化・外形標準課税の導入問題だけに、中小企業の経営状況の厳しさを目の前にしている税理士として、「何とかしなければ」の強い問題意識が感じられた懇談会となった。