税務ニュース2003年12月12日 自民党税調・老年者控除を廃止へ 公的年金等控除は上乗せ措置を廃止

　自民党税制調査会は12月11日、老年者控除の廃止を決めた。年金課税として、財務省から２つの案が提示。ケース１では、公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置の廃止及び老年者控除の廃止。ケース２では、ケース１の措置に加え、モデル年金額以下の受給者に対する特別の配慮として、65歳以上の者について公的年金等控除の最低保証額を50万円上乗せするもの。
　ケース１であれば、増収見込額は3,300億円で課税最低限は65歳以上の夫婦世帯で285.5万円から163.8万円に下がる。ケース２では、増収見込額は2,400億円で課税最低限は205.3万円に下がる。現時点では、ケース１又はケース２のどちらを採用するか決着していないが、自民党税調内では、ケース２の意見が体勢を占めている模様だ。