税務ニュース2003年12月15日 政府税調・平成16年度の税制改正答申まとめる 暫定的な措置としてはたばこ税が現実的

　政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学学長）は12月15日、「平成16年度の税制改正に関する答申」をとりまとめ、公表した。政府税調では、11月27日に中間報告をまとめているが、小泉純一郎首相から「16年度の税源移譲についても、国庫補助負担金の改革と併せて検討すること」との指示を受けたため、税源移譲について引き続き検討していたもの。
　それによると、「今後、所得税・個人住民税のそれぞれの性格に応じた個人所得課税体系における位置付けを明確化する方向で改革を進め、所得税から個人住民税への税源移譲を行うことを基本にすべきである。」と明記している。また、消費税・地方消費税についても併せて検討を進めていく必要があるとした。
　しかし、本格的な税源移譲の制度設計については結論が出ておらず、平成16年度においては、暫定的な措置として国のたばこ税から地方のたばこ税への税源移譲を行うことが現実的であるとした。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/151215a.pdf