会社法ニュース2003年12月19日 「中小企業再生支援協議会の全体状況について」が公表 破綻懸念先の再生実績重ねる
経済産業省・中小企業庁は17日、「中小企業再生支援協議会の全体状況について」を公表した。これによると、改正産業再生法に基づき設置された中小企業再生支援協議会の12月12日現在の相談取り扱い企業は2,506企業で、そのうち再生計画策定対象案件は171企業、完了案件は45企業であることがわかった。これにより、3,546名の雇用を確保できたとしている。
完了案件を債務者区分毎に集計すると、その他要注意先、要管理先、破綻懸念先が約3割ずつあることもわかった。中小企業金融公庫・商工組合中央金庫による企業再建の特別融資や信用保証協会の資金繰り円滑化借換保証制度等の政策支援措置等に加えて、協議会の利害調整機能等が有効に機能することで、たとえ破綻懸念先であっても、再生可能な企業があることを示しているといえよう。
詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004792/1/031217sme2.pdf
完了案件を債務者区分毎に集計すると、その他要注意先、要管理先、破綻懸念先が約3割ずつあることもわかった。中小企業金融公庫・商工組合中央金庫による企業再建の特別融資や信用保証協会の資金繰り円滑化借換保証制度等の政策支援措置等に加えて、協議会の利害調整機能等が有効に機能することで、たとえ破綻懸念先であっても、再生可能な企業があることを示しているといえよう。
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