会社法ニュース2004年01月08日 社外監査役候補に専門知識を求める回答が34.1%に 監査役協会・社外監査役意識調査まとめる
日本監査役協会は1月7日、同協会の会員(約6,234名)を対象とした社外監査役に関する意識調査の結果を明らかにした(回答率14.4%)。それによると、社外監査役候補者は親会社の役職員が26.0%と最も多く、以下、弁護士(17.9%)、取引先銀行の役職員(14.1%)、公認会計士・税理士(12.8%)となっている。
社外監査役候補者の探し方については、社長以外の取締役からの参考情報が20.2%、社長の個人的交友関係が20.0%、総務からが19.4%となっている。また、社外監査役候補者選定のポイントとしては、親会社等の推薦や人事ローテーションが39.3%と最も多いが、専門知識を求める回答も34.1%にのぼっている。
なお、平成13年商法改正により、監査役選任議案を株主総会に提出する権限が監査役会に付与されたが、「考えていない」とする回答が55.4%と過半数を占めている。
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns040107.pdf
社外監査役候補者の探し方については、社長以外の取締役からの参考情報が20.2%、社長の個人的交友関係が20.0%、総務からが19.4%となっている。また、社外監査役候補者選定のポイントとしては、親会社等の推薦や人事ローテーションが39.3%と最も多いが、専門知識を求める回答も34.1%にのぼっている。
なお、平成13年商法改正により、監査役選任議案を株主総会に提出する権限が監査役会に付与されたが、「考えていない」とする回答が55.4%と過半数を占めている。
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns040107.pdf
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