税務ニュース2004年01月19日 日本版LLC制度創設は大半が賛成も構成員課税が必要（2004年1月19日号・№050） 経済産業省・日本版LLC制度報告書に対する意見募集の結果を公表

日本版LLC制度創設は大半が賛成も構成員課税が必要
経済産業省・日本版LLC制度報告書に対する意見募集の結果を公表

経済産業省は1月5日、昨年11月に公表していた「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案－日本版LLC制度の創設に向けて－」と題する報告書に対する意見結果を公表した（関連記事：本誌No.44参照）。それによると、日本版LLC制度の創設については、具体的なニーズを踏まえつつ、制度を実現するよう賛同する意見が大半を占めていることが分かった。ただ、日本版LLC制度創設にあたっては、構成員課税（税のパス・スルー）の導入が必要とのコメントも多く寄せられている。

今後は税制上の措置をまとめる

　LLC（limited Liability Company）とは、米国で活用が進んでいる株式会社制度と並ぶ新しい会社制度の一種。今回の意見結果では、そのほとんどが日本版LLC制度導入に賛同する意見が大半を占めていたことが明らかとなった。
　ただ、制度導入にあたっては、構成員課税導入の必要があるとのコメントが多く寄せられており、納税者側が法人課税と構成員課税のいずれかを選択出来る、米国の「チェック・ザ・ボックス」方式と同様の選択制の導入を求める声が多かった模様だ。また、①出資比率と異なる比率で損益を配分することを定款で定めることについて、明らかに租税回避行為である場合を除いては、組織法制のみならず税制の方でも否認されないようにして欲しい、②現物出資時の譲渡益課税の繰延べを要望する意見があった。
　日本版LLC制度については、現在、法務省の法制審議会で検討中であるが、制度創設にあたっては、税制上の措置も併せて検討すべきことが浮き彫りになった格好だ。このため、経済産業省では、法制審議会に対して、制度導入を働きかけていくと同時に日本版LLC制度に合った税制措置を提案するため、関係者などに税制に関する意見を求め集約していくとしている。