資料2003年12月05日 【法人税関連個別通達】 法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて

法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて

平成元年3月30日 直法2－2
平成3年12月25日 課法2－4（例規）により改正

標題のことについては、当分の間、下記によることとしたから、今後処理するものからこれによられたい。
（趣旨）
最近における地価の異常な高騰にかんがみ、借地権課税における相当の地代について、その実情に即した取扱いを定めるものである。

記

法人税基本通達13－1－2((使用の対価としての相当の地代))に定める「年8％」は「年6％」と、「昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17『財産評価基本通達』第2章((土地及び土地の上に存する権利))の例により計算した価額」は「昭和39年4月25日付直資56・直審（資）17『財産評価基本通達』第2章((土地及び土地の上に存する権利))の例により計算した価額若しくは当該価額の過去3年間における平均額」とする。（平成3年課法2－4により改正）
（注） 「過去3年間」とは、借地権を設定し、又は地代を改訂する年以前3年間をいう。