会計ニュース2004年01月20日 会計士協会・独立性に関する法改正対応解釈指針を公表 改正公認会計士法施行日までに独立性関係の法解釈を整理
日本公認会計士協会は20日、独立性に関する法改正対応解釈指針第１号（中間報告）「被監査会社等の株式保有又は出資について」及び同第２号（中間報告）「大会社等の規制・単独監査禁止について」を公表した。これは、４月１日より施行される新公認会計士法において監査人の独立性が強化された点につき、従来の自主規制との関係を整理するために、法解釈の指針として取りまとめたもの。今後、施行日までに、就職制限、業務制限、非監査証明業務の同時提供などに関する解釈指針を取りまとめる予定。
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