税務ニュース2003年01月10日 「住宅借入金(取得)等特別控除について留意すべき事項(情報)」発遣 計算明細書等の記載例を確定申告の参考に
国税庁は、平成15年1月9日、「住宅借入金(取得)等特別控除について留意すべき事項(情報)」を国税庁HP上に公表した。(下記リンク参照)。
住宅借入金(取得)等特別控除については、例年、適用件数も多く、また、納税者からの質問等も多いところから、留意すべき事項について、平成13年12月11日付個人課税課情報第15号(住宅借入金(取得)等特別控除に係る申告書等の記載につき留意すべき事項等について)に登載した事項に所要の改訂等を加えて、(情報)として公表した。
なお、平成14年度税制改正では、住宅借入金(取得)等特別控除について、適用対象となる増改築の範囲に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の修繕又は模様替えを加える措置(措令26⑲四)が盛り込まれた。
上記改正は、居住者が平成14年4月1日以後に増改築等をした家屋をその者の居住の用に供した場合について適用する(措令附則17条)。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/1430/01.htm
住宅借入金(取得)等特別控除については、例年、適用件数も多く、また、納税者からの質問等も多いところから、留意すべき事項について、平成13年12月11日付個人課税課情報第15号(住宅借入金(取得)等特別控除に係る申告書等の記載につき留意すべき事項等について)に登載した事項に所要の改訂等を加えて、(情報)として公表した。
なお、平成14年度税制改正では、住宅借入金(取得)等特別控除について、適用対象となる増改築の範囲に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の修繕又は模様替えを加える措置(措令26⑲四)が盛り込まれた。
上記改正は、居住者が平成14年4月1日以後に増改築等をした家屋をその者の居住の用に供した場合について適用する(措令附則17条)。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/1430/01.htm
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