会計ニュース2004年01月22日 会計士協会・税理士会の動きへ牽制球 会計プロフェッションのあるべき姿は？

　日本公認会計士協会は22日、公認会計士制度（会計専門職）検討プロジェクトチーム「会計プロフェッションのあるべき姿と今後の対応（中間報告）」（平成16年１月15日付）を公表した。
　これは、税理士業界が
①　公認会計士業務と税理士業務を異質なものと位置付け、税理士となる資格を有する者から、公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）の排除を求める動き
②　その前段階として、試験制度を変革して簿記・財務諸表論を統一試験科目とし、その合格者に公認会計士コースと税理士コースを選択させ、分離しようとする動き
③　日本税理士会連合会の「中小会社会計基準」の公表と「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」の作成を既成事実化する動き
を加速しているという認識のもと、会計プロフェッションのあるべき姿及び会計士協会としての今後の対応を検討するもの。これによると、税理士業界がもっぱら公認会計士にターゲットを絞り、そのような動きを各方面に展開しているのは、公認会計士試験の合格者増が既定路線となった結果、「将来の公認会計士試験合格者の増加に伴い大量に税理士登録者が増加し、自らの業務を圧迫するのではないかという危機感」を持ったためと分析し、「このような動きを放置していると、政治的な圧力を利用し、税理士となる資格を有する者から公認会計士を排除すべきという動きを加速させ、業際問題化させるとともに税理士の中小会社計算担保制度への参入を求めてくることが危惧される」としている。
　その上で、今後、会計士協会としては
① 「公認会計士の資格をもって当然に税務業務を行いうる制度」の確立の主張。
② 協会が中小会社の計算担保制度に対して実行可能性があり、一定の効果が期待できる代替案の提示（例えば、中小会社のガバナンス強化のため、内部機関の構成者として公認会計士、弁護士、税理士等の職業専門家を選任することを制度化することも考えられる）。
③ 会計プロフェッションのあり方に対する制度改革を議論する場合には、政治家の調整のもとで議論を進めるのではなく、議論を表面化し、経済界や学会を巻き込んで議論を展開。
④ 「会計領域の理解」、「公認会計士と税理士の違い」、「監査の社会的機能」等の観点から、社会に対する広報活動。
といった対応策をとる必要があるとしている。

詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20040115-02.html