会計ニュース2004年01月30日 日本経団連・FSA上場規則改定(案)に反対の意見を表明 英国上場25社の顕名による支持を受け、コメント・レターを送付
日本経済団体連合会(日本経団連)は1月30日、英国金融サービス機構(FSA)の上場規則改定(案)に対するコメント・レターを送付したと公表した。これは、現在、FSAが「英国資本市場に外国企業が上場する場合には、国際会計基準か米国会計基準に準拠した財務報告を義務付ける」旨の提案を行っており、それに対するわが国経済界の意見を集約したもの。これによると、FSAの改定案が現実となると、企業にとっての資金調達コストが増加するだけでなく、国際的に最適な資本配分を歪める結果となるとして、FSAの改定案に反対の意を表明している。また、わが国の会計基準及び監査人の水準が国際的にみて遜色の無いものであることも理由の一つとして掲げている。
なお、本コメント・レターは、トヨタ自動車、三菱商事、NTTドコモ、東芝といった英国で上場等の資金調達活動を行っている企業25社の顕名の支持を受けたもの。FSAの改定案に対しては、すでに金融庁や東京証券取引所も反対案の意見送付を行っている。
詳細はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/013.html
なお、本コメント・レターは、トヨタ自動車、三菱商事、NTTドコモ、東芝といった英国で上場等の資金調達活動を行っている企業25社の顕名の支持を受けたもの。FSAの改定案に対しては、すでに金融庁や東京証券取引所も反対案の意見送付を行っている。
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