資料2004年03月27日 【税務通達等】 国税通則法基本通達（徴収部関係）第１４条関係　公示送達

第１４条関係　公示送達
　
（住所および居所が明らかでない場合）
1 　この条第１項の「住所及び居所が明らかでない場合」とは、送達を受けるべき者について、通常必要と認められる調査（市町村役場、近隣者、登記簿等の調査）をしても、なお住所等が不明の場合をいう。
（注） 　所要の調査をすれば、住所等が判明すべきであったにもかかわらず、単に一回限りの郵便又は信書便による送達があて先不明で返れいされたこと等を理由として所要の調査をしないで、公示送達をしたときは、公示送達の効力が生じないから留意する（明治３９.５.２９行判、昭和７.１２.２３行判、昭和４４.３.５東京地判）。

（外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合）
2 　この条第１項の「外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合」とは、書類の送達をしようとする外国につき国交の断絶、戦乱、天災、または法令の規定等により書類を送達することができないと認められる場合をいう。
　 　 　
（掲示した書面が破損をした場合の効力）
3 　この条第２項の規定により掲示した書面が、その掲示を始めた日から起算して７日を経過するまでの間に破損または脱落した場合であっても、公示送達の効力には影響はない。この場合には、すみやかに破損の箇所を補修し、または掲示することに取り扱う。
　 　 　
（公示送達による場合の書類を発した日）
4 　公示送達にかかる書類は、この条第２項の規定により掲示を始めた日が、その書類を発した日となる。